宮崎県議会 2022-02-24
02月24日－02号
令和４年 ２月定例会令和４年２月24日（木曜日） 午前10時０分開議 ─────────────────── 出 席 議 員（37名） 2番 坂 本 康 郎 （
公明党宮崎県議団） 3番 来 住 一 人 （
日本共産党宮崎県議会議員団） 4番 山 内 佳菜子 （
県民連合宮崎） 5番 武 田 浩 一 （
宮崎県議会自由民主党） 6番 山 下 寿 （ 同 ） 7番 窪 薗 辰 也 （ 同 ） 8番 佐 藤 雅 洋 （ 同 ） 9番 安 田 厚 生 （ 同 ） 10番 日 髙 利 夫 （ 同 ） 11番 川 添 博 （ 同 ） 13番 中 野 一 則 （ 同 ） 14番 図 師 博 規 （無所属の会 チームひむか） 15番 有 岡 浩 一 （郷中の会） 16番 重 松 幸次郎 （
公明党宮崎県議団） 17番 前屋敷 恵 美 （
日本共産党宮崎県議会議員団） 18番 岩 切 達 哉 （
県民連合宮崎） 19番 井 本 英 雄 （
宮崎県議会自由民主党） 20番 横 田 照 夫 （ 同 ） 21番 外 山 衛 （ 同 ） 22番 山 下 博 三 （ 同 ） 23番 右 松 隆 央 （ 同 ） 24番 西 村 賢 （ 同 ） 25番 二 見 康 之 （ 同 ） 26番 日 髙 陽 一 （ 同 ） 27番 井 上 紀代子 （県民の声） 28番 河 野 哲 也 （
公明党宮崎県議団） 29番 田 口 雄 二 （
県民連合宮崎） 30番 満 行 潤 一 （ 同 ） 31番 太 田 清 海 （ 同 ） 32番 坂 口 博 美 （
宮崎県議会自由民主党） 33番 野 﨑 幸 士 （ 同 ） 34番 徳 重 忠 夫 （ 同 ） 35番 日 高 博 之 （ 同 ） 36番 星 原 透 （ 同 ） 37番 蓬 原 正 三 （ 同 ） 38番 丸 山 裕次郎 （ 同 ） 39番 濵 砂 守 （ 同 ） ─────────────────── 地方自治法第121条による出席者 知 事 河 野 俊 嗣 副 知 事 日 隈 俊 郎 副 知 事 永 山 寛 理 総合政策 部長 松 浦 直 康 政 策 調整監 渡 辺 善 敬 総 務 部 長 吉 村 久 人
危機管理統括監 小 田 光 男 福祉保健 部長 重黒木 清 環境森林 部長 河 野 譲 二
商工観光労働部長 横 山 浩 文 農政水産 部長 牛 谷 良 夫 県土整備 部長 西 田 員 敏 会 計 管理者 横 山 幸 子 企 業 局 長 井 手 義 哉 病 院 局 長 桑 山 秀 彦 財 政 課 長 石 田 渉 教 育 長 黒 木 淳一郎 公 安 委員長 島 津 久 友 警 察 本部長 佐 藤 隆 司 代表監査 委員 緒 方 文 彦
人事委員会事務局長 福 嶋 清 美 ───────────────────
事務局職員出席者 事 務 局 長 酒 匂 重 久 事務局 次 長 日 髙 民 子 議 事 課 長 児 玉 洋 一 政策調査 課長 鬼 川 真 治 議事課長 補佐 関 谷 幸 二 議事担当 主幹 佐 藤 亮 子 議事課 主 査 内 田 祥 太 議事課 主 事 山 本 聡────────────────────
△代表質問
○議長（中野一則） これより本日の会議を開きます。 本日の日程は代表質問であります。 ただいまから代表質問に入ります。 質問についての取扱いは、お手元に配付の
代表質問時間割のとおり取り運びます。〔巻末参照〕 質問の通告がありますので、順次発言を許します。まず、
宮崎県議会自由民主党、
徳重忠夫議員。
◆（
徳重忠夫議員） 〔登壇〕（拍手） おはようございます。本日は早朝より議会傍聴においでいただいております。ありがとうございます。 私は、
宮崎県議会自由民主党の徳重忠夫でございます。 ２年前に中国・武漢で初めて確認された
新型コロナウイルス感染症は、現在に至っても世界中で猛威を振るい、いまだ収束が見えない状況にあります。 本県においても、これまで１万7,000人を超える方々が感染し、70人を超える方々がお亡くなりになっております。
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになりました方々に心から哀悼の意を表しますとともに、御遺族の方々に心からお悔やみを申し上げます。 また、県内の医療機関や
宿泊療養施設、御自宅で療養されている皆様の一刻も早い回復をお祈り申し上げますとともに、日々
コロナ対応の最前線で御尽力いただいている
医療従事者をはじめ関係者の皆様に、心から感謝を申し上げます。 それでは、通告に従いまして質問をしてまいります。 初めに、岸田政権に対する知事の評価についてであります。 昨年10月の衆議院選挙において、自由民主党と公明党による連立政権が誕生いたしました。岸田総理は、
コロナ対策を加速させることを前提に、「新しい経済のかたちを生み出す「成長」と「分配」を柱とした政策」などを掲げ、
少子化問題解消のために子供への不安に応える抜本的な政策、国民の生命財産を守り抜くために毅然とした対応をする外交、信頼と共感、それこそが政治を前に進める原動力であり、国民の声をしっかり受け止め、寄り添い、全力で挑むことを公約で述べられております。 「新しい資本主義」という考え方の下、
デジタル化や
クリーンエネルギーの推進、
イノベーションの創出により、中長期的な経済成長を促進するとともに、賃上げや働き方改革、人材への投資による格差の是正を図りながら、成長と分配の好循環を実現し、持続可能な資本主義を構築することとしております。 私は、岸田政権に対しては、しっかりと国民の声を受け止めて頑張っていただきたいと思っております。 県政運営に当たっては、もちろん知事自身の思いというものもあると思いますが、こうした国の政策を踏まえ、または国の政策に沿った形で行われるべきと考えております。 そこで、岸田政権の成長と分配を柱とする政策に対する知事の評価についてお伺いしておきたいと思います。 次に、人口減少問題について伺います。 知事は、３期目に向けた政策提案に人口減少問題を掲げ、これまで取り組んでこられましたが、令和２年国勢調査の県人口は106万9,576人で、５年前の平成27年から３万4,493人、率にして3.1％も減少しております。 この結果を見ますと、人口減少にあまり歯止めがかかっていないと感じずにはいられないわけでありますが、私といたしましては、この人口減少問題の突破口を何とか見いだしてほしいという思いであります。 私は、人口減少問題は結婚や出生率といった問題だけで片づく話ではなく、宮崎の子供たちが宮崎に住みたいと思えるように、生活が成り立つ社会の仕組みをつくり上げていくことが重要ではないかと考えております。 そこで、知事が３期目の知事選挙に向けてまとめた政策提案において、最重要課題に掲げた人口減少問題について、現状認識と今後の方向性をお尋ねしておきたいと思います。 次に、経済政策及び財政政策に関する基本的な姿勢について伺います。 私は、京都大学の藤井聡教授が昨年11月に出版された、「なぜ、日本人の９割は金持ちになれないのか」という本を読み、我が目を見開かされる思いがいたしました。 と申しますのも、この本の副題に「岸田新総裁の
所得倍増計画を実現させるために」とあり、岸田政権の成長と分配を柱とする新たな
政策ビジョンについて、経済・財政・金融の各政策の面から具体的な提言がなされていたからであります。 藤井教授は本書の中で、「
公益資本主義」という概念を使いながら、このコロナ禍を克服し、日本の経済を再生するためには、プライマリーバランスの規律を一旦凍結し、政府支出を徹底的に拡大すること、端的に申し上げるならば、公共部門がお金を市場にしっかり注入していくことが何よりも重要であると言われております。 この公共投資は「未来への投資」であるとの命題は、現在の我が国の経済や本県の地域経済を考える上で大きな示唆を与えるものであると考えております。 そこで、コロナ禍の深刻な影響により疲弊している本県経済を立て直すために、国と地方を通じて積極的な財政出動を行っていくべきと考えますが、財政政策に関する基本的な姿勢について、知事に見解を伺っておきたいと思います。 次に、河野知事の３期目の任期も残り１年を切りました。これまでの県政を簡単に振り返ってみますと、１期目は、かつて経験したことのない未曽有の大惨事となった口蹄疫からの再生・復興に全力で取り組んでこられました。 ２期目は、「復興から新たな成長へ」と大きくかじを切られ、特に
フードビジネスなどの成長産業の育成や、将来の本県を支える人材の育成に、官民挙げて取り組まれたほか、
交通インフラの整備、県勢発展の礎となる成果を残してこられました。 これらの成果は、国の理解と積極的な支援、そして県民挙げての努力と精進のたまものであったものと考えます。 ところで、知事の政策提案では、「人口減少問題に徹底して取り組む」「地域経済の着実な成長を図る」など、４つの柱を掲げておられます。３期目の２年目、３年目は、
新型コロナが全国的に感染拡大し、本県もその対応に全力を尽くすこととなったため、４つの柱に十分に取り組めなかったのではないかと思っております。 知事は、４期目を目指して次期知事選への立候補、出馬を表明されておりますが、３期目の任期はあと10か月残っております。私は、これまでの３年間の政策課題を総括し、残された課題に全力で取り組むべきだと考えております。 知事は、３期目に残された課題の解決に向けて、残りの期間でどのように取り組もうとされているのか伺っておきたいと思います。 次に、
都城警察署の建て替えについてであります。
都城警察署は昭和32年に建設され、以来64年が経過しており、日本一古い警察署となっております。 さて、今や公共施設のほとんどは
バリアフリー化が進んでいると思われますが、
都城警察署にはエレベーターもありません。車椅子を利用される方が来署された際には、警察署員の方々が数人で運び上げるという実情や、また大雨による雨漏りや設備の故障などにより、ここ数年、毎年800万円程度の修繕費が発生している状況にあります。さらに、建設当時とは比較にならない車社会になり、警察署に出入りする車両も多く、駐車場はいつも満杯の状況で狭過ぎると思っております。 このような状況を見ますと、地域住民の利便性の向上はもちろんですが、そこに勤務する警察職員のモチベーションにも関わってくるものではないかと懸念いたしております。 このような中、来年度に
都城警察署と
高岡警察署の
建て替え調査費が計上されました。感謝いたしますとともに、ようやく緒に就いた感がいたしております。 ところで、知事は
都城警察署に行かれたことはあるでしょうか。今回、建て替えの方針が決まりましたので、ぜひ視察をしていただき、現場の状況を感じていただきたいと思っております。 令和10年の完成予定と聞いておりますが、私は、１日でも早く
都城警察署の建て替えを進めるべきだと思います。知事の考えをお伺いいたします。 以上で壇上からの質問を終了し、残りの質問は質問者席から行います。（拍手）〔降壇〕
◎知事（
河野俊嗣君） 〔登壇〕 おはようございます。お答えします。 まず、岸田政権の政策に対する評価についてであります。 岸田政権が掲げる新しい資本主義は、成長と分配の好循環により、持続可能な経済をつくり上げていくという考え方でありまして、今や世界的な課題となっております格差や貧困の拡大、深刻化した気候変動問題などに対応していくことの必要性については、私も強く共感するところであります。 昨年11月に閣議決定された
コロナ克服・新時代開拓のための経済対策では、成長戦略と分配戦略が掲げられております。成長戦略の一つとして示された
デジタル田園都市国家構想につきましては、
オンライン診療や
ＧＩＧＡスクール、
スマート農林水産業などの
デジタル技術の活用によりまして、地方の活性化に貢献するとともに、誰もが
デジタル化のメリットを享受できる経済社会の実現につながるものとして、大きく期待しているところであります。 また分配戦略におきましては、労働移動の円滑化、人材育成の強力な推進、看護・介護・保育など、現場で働く方々の収入の引上げ、子ども・
子育て支援の推進などが掲げられており、これらの取組も、全ての方々が安心して生活でき、活躍できる
社会づくりのためには重要なことであると認識しております。 新しい資本主義の実現には、国・地方・民間企業や教育など、それぞれの立場において役割を果たしていくことが求められておりまして、県としましては、コロナ禍からの早期回復に努めるとともに、国の政策を踏まえ、産業、医療、介護、教育など、あらゆる分野における
デジタル化や
イノベーションの推進をはじめ、ゼロ
カーボン社会づくりや人材育成などの取組を進め、将来にわたって持続可能で魅力と活力ある県づくりを進めてまいります。 次に、人口減少問題についてであります。 これまで県では、結婚・
子育て支援や若者の県内就職の促進など、自然減対策と
社会減対策の両面から様々な取組を進めてまいりました。 このような中、令和２年度の国勢調査における県人口は、
長期ビジョンに掲げる目標とほぼ同水準であったものの、人口減少の抑制までには至っていない状況であります。 今後、長期にわたって人口減少が進む見通しの中、若者や女性の県内定着やＵターンなどを促進し、早期に人口を安定させるための流れをつくることが、本県の将来にとって極めて重要な課題であると認識しております。 このため、
デジタル技術の活用により、都市部との様々な格差の解消を図るとともに、
フードビジネスや
スポーツランドなど、本県の強みや資源を生かした力強い産業や魅力的な雇用を生み出すことが重要であります。 将来にわたって、この宮崎に若者が残り、安心と希望を持って暮らし続けることができるよう、引き続き、市町村や民間企業、教育機関等と連携を図りながら、持続可能な県づくりに全力を尽くしてまいります。 次に、財政政策に関する基本的な姿勢についてであります。 議員御指摘のとおり、まずは国と連携しながら、疲弊しております本県経済を立て直していくことが大変重要であると認識しております。 国の令和４年度予算案は、成長と分配の好循環による「新しい資本主義」の実現を図るため、過去最大の107.6兆円を措置し、令和３年度補正予算と一体的な16か月予算として編成されております。 本県におきましても、２年に及ぶコロナ禍から地域経済を早期に回復させるため、令和３年度１月補正予算、２月補正予算と、令和４年度当初予算とを一体的な15か月予算として編成しております。 総合的な
新型コロナ対策として、合計467億円を措置し、
感染症対策に万全を期すとともに、旅行需要の回復や将来を見据えた事業者への支援などに取り組んでまいります。 また、将来に向けた積極的な投資として、
屋外型トレーニングセンターや
都城警察署などの整備を進めてまいります。 これらの予算につきましては、国の財源を有効に活用しているところでありますが、国においては、令和４年度予算編成後の
国債発行残高が1,000兆円を超える見込みであることから、中長期的な
財政健全化にも引き続き取り組んでいく必要があると考えております。 今後とも財政の健全性の維持に留意しつつ、本県を取り巻く課題にしっかりと対応していくため、積極的な財政運営を行ってまいります。 次に、３期目に残された課題と取組についてであります。 私は知事就任以来、我が国が本格的な
人口減少社会を迎える中で、県政が直面する諸課題に全力で取り組み、これまでに、
フードビジネスをはじめとする産業振興や、農畜水産物の輸出拡大、高速道路網の整備、企業立地の推進など、本県の新たな成長の礎となる成果が得られたものと考えております。 特に３期目では、防災庁舎、新
県立宮崎病院の建設、
宮崎カーフェリーの新船建造など、持続可能な宮崎県の土台づくりが着実に進んでいるものと考えております。 議員御指摘のとおり、国文祭・芸文祭をはじめとする
各種イベントなど、コロナ禍の影響によりまして、必ずしも当初想定していた内容が十分に実施できなかったところもございます。 この２年間、
新型コロナへの対応を最優先課題として取り組んできておりますが、いまだ収束には至っておらず、県内経済や県民の暮らしに大きな影響が及んでいる状況にあります。 このため、まずは
新型コロナへの対応と、大きな打撃を受けた経済や暮らしを回復させるとともに、
ポストコロナを見据えた新たな成長活力の創出に取り組む必要があると考えております。 あわせて、国文祭・芸文祭の成果やその経験を生かした文化の振興、国スポ・障スポへの準備や
屋外型トレーニングセンターの整備等を通じた
スポーツランドみやざきの全県展開と、さらなる充実、そして、明治16年からの再置県140年となる来年の
県人会世界大会に向けた、ひなた
県人会国内サミットの開催などに取り組み、活力ある
地域づくりにつなげてまいりたいと考えております。 私としましては、引き続き対話と協働の基本姿勢の下、これまで積み重ねてまいりました実績や経験等も最大限に活用しながら、
オール宮崎でのかじ取りに努め、本県のさらなる飛躍を目指し、残りの任期においても全力を尽くしてまいる所存であります。 最後に、
都城警察署の建て替えについてであります。
都城警察署につきましては、管内人口、犯罪や交通事故の発生件数、地理的要件などから見て、県西方面の治安の要として位置づけられるとともに、
南海トラフ地震発生時における
沿岸警察署の
後方支援拠点としても重要な役割があると考えております。 私自身は、残念ながら、これまで実際に
警察署視察の機会に恵まれておりませんが、これは近々現場を拝見して、今後に生かしてまいりたいと考えております。 新警察署の整備に当たりましては、地域住民が気軽に相談できる体制や施設の充実を図り、
ユニバーサルデザイン化を積極的に推進するとともに、24時間勤務する職員が働きやすい
職場環境づくりと、治安基盤及び警察活動の強化を図ることとしております。 また、整備の期間につきましては、土地の調査、購入業務の効率化や工法の研究などによりまして、可能な限り短縮できるよう努め、地域住民の安全・安心を守る、よりよい
都城警察署を１日でも早く整備できるよう取り組んでまいります。以上であります。〔降壇〕
◆（
徳重忠夫議員） 御答弁ありがとうございました。
都城警察署にはぜひ足を運んでいただきますように、お願いしておきたいと思います。 質問を続けさせていただきます。 県民所得の向上について伺います。 人口減少の大きな要因であります若者の県内定着についても、若者が高い賃金を求めて都市部へ出ていってしまうことに対し、県内で一定の賃金が確保できれば、若者の流出をある程度防ぐことができると思っております。 知事は政策提案において、人口減少問題への取組のほか、地域経済の成長・活性化について強く打ち出されております。 しかしながら、１人当たりの県民所得の全国順位は、知事が就任される前の平成21年度は46位で、その後も同じ順位辺りに位置し、近年、平成30年度でも46位となっており、残念ながら相変わらず低迷している状況が続いております。 本県は、恵まれた温暖な気候で一年を通して活動ができ、また温厚で実直な県民性を有しております。他県に負けないポテンシャルや
経済活性化の可能性を持っていると認識しております。まだまだ伸び代があるものと考えております。 知事は既に４期目への出馬意向を表明されておりますが、まずはこれまで進めてきた政策を振り返り、その取組の成果をしっかりと把握・分析し、今後につなげていかなければならないと考えております。 そこで、県民所得は全国下位にあり、低迷していることについてどのように受け止めているのか、また現状を抜け出すために今後どのように取り組んでいくのか、知事にお伺いしておきたいと思います。
◎知事（
河野俊嗣君） 私はこれまで、県民所得の向上を図るために、基幹産業であります
農林水産業の振興はもとより、
フードビジネスや
東九州メディカルバレー構想の推進、本県経済を牽引する
成長期待企業の育成など、様々な産業施策に取り組んできたところであります。 このような取組によりまして、県民所得をその総額で見ますと、私が就任する前と比べて約3,000億円増加しているところであります。 また、１人当たりの県民所得を見ても、その伸び率は全国を上回っている状況でありますが、依然として、今御指摘がありましたように全国下位にあるということで、この結果につきましては真摯に受け止めているところであります。 今後は、
ポストコロナを見据え、農林水産物の輸出拡大など、これまでの取組を一層加速化させることに加えまして、このコロナ禍を経て、健康に配慮し、より安心・安全な商品・サービスを選ぶ消費者の動きを捉えた対応や、労働人口が減少する中でも、ＡＩやＩoＴ等の技術を用いて生産性の維持・向上を図る取組など、新たな社会やニーズの変化に対応し、本県経済の成長を促すことによりまして、さらなる県民所得の向上につなげてまいります。
◆（
徳重忠夫議員） ありがとうございます。 次に、令和４年度当初予算について伺います。 新年度は、河野知事の３期目の仕上げの年として、力を入れて予算を編成されたのではないかと思います。 実際、6,415億円という予算額は、
河野知事就任後で最大規模となっております。また、6,400億円台の当初予算は、平成15年度以来、19年ぶりと伺っております。
新型コロナ対策や
人口減少対策、
国土強靱化対策、
国民スポーツ大会・
全国障害者スポーツ大会など、県民を守り、県勢を発展させていくために必要な施策が盛り込まれているようでありますが、令和４年度の当初予算に込める知事の思いについて伺っておきたいと思います。 あわせて、２年に及ぶコロナ禍において予算を執行する上で、出張や対面での打合せができなかったり、人を集めるイベントが中止になったりと、今までのやり方が通用しない、
コロナ禍ならではの課題や苦労があったのではないかと思っております。そのような経験を令和４年度に向けてどのように生かしていくのか、当初予算の重点分野について伺っておきたいと思います。
◎知事（
河野俊嗣君） 令和４年度当初予算案につきましては、まずは県民の安全・安心を確保するため、
新型コロナ対策に万全を期すこととしております。 一方で、守りの面だけではなく、これまで取り組んでまいりました強靱な県土づくりや
観光みやざきの再生、
農林水産業の
成長産業化などの土台を礎としまして、さらに飛躍をしていく、本県の将来へつないでいくための予算を編成したところであります。 当初予算案の重点分野につきましては、これまでのコロナ禍の経験を踏まえ、昨年度に比べて100億円以上の増額となります311億円の総合的な
新型コロナ対策を講じております。 また、対面での会議や研修など、
オンライン化・リモート化するなど、様々な工夫を行うとともに、事業者の
デジタル変革（ＤＸ）の取組も積極的に推進してまいります。 そのほか、持続可能な
地域交通ネットワークの構築に５年間で集中的に取り組んでいくための基金の設置や、
宮崎カーフェリーの新船就航を契機とした交通・物流網の強化、
スポーツランドみやざきの新たな拠点づくりなどに重点的に予算を措置し、
ポストコロナにおける本県の新たな発展に向けてしっかりと取り組んでまいります。
◆（
徳重忠夫議員） ありがとうございました。 続いて、総合政策部長に、
長期ビジョンについて伺います。 現行の宮崎県総合計画「未来みやざき創造プラン」は、河野県政１期目の平成23年に策定され、その後、平成27年、令和元年の２回改定されております。 現行計画の策定から約10年が経過し、その間、人口減少や
新型コロナによる様々な社会変化など、時代の転換期を迎えている現状を踏まえ、知事は令和２年11月定例県議会において、
長期ビジョンの見直しに着手する旨の答弁をされております。 私といたしましても、人口減少や
デジタル化の急加速など、県を取り巻く社会経済情勢が大きく変化していく中、宮崎県の将来をどのように展望するのか、高い関心を持っているところであります。 現在、策定作業が進められているとは思いますが、これまでどのような検討を重ねてきたのか、また
長期ビジョンの策定状況とポイントについて、総合政策部長にお伺いいたします。
◎総合政策部長（松浦直康君）
長期ビジョンの策定に当たりましては、これまで総合計画審議会での議論をはじめ、市町村職員や若者との意見交換、県民アンケートなどを実施しながら検討を進めております。 中でも、若者との意見交換会では、20年後に実現したい将来像として、「自然豊かでどの世代も暮らしやすい社会」「若者みんなが就職しやすい社会」「新しいこと、便利な機能を取り込んでいる社会」など、様々な御意見をいただきました。 次期
長期ビジョンでは、人口が減っても地域で安心して住み続けられる仕組みの構築や、
デジタル技術の活用等による成長の創出、郷土に誇りや愛着を持つ若者の育成、環境と調和したライフスタイルの実現など、本県のよさや魅力を生かした取組を進めることが重要なポイントになるものと考えております。
◆（
徳重忠夫議員） ありがとうございました。 続いて、防災・減災について伺ってまいります。 近年、全国各地で、毎年のように大規模な自然災害が発生しております。地球温暖化に伴う気候変動の影響は、昨今ますます顕著になり、今後さらなる頻発化、激甚化が懸念されるところであります。 また、大きな地震も頻発しており、
南海トラフ地震発生のリスクが日々報道等で取り上げられておりますが、最近の想定では、今後40年以内の発生確率が90％程度に引き上げられたとのことであります。まさに、いつ発生してもおかしくない、非常に切迫した状況と言えます。 県においては、
国土強靱化対策として取り組まれておりますが、災害発生を未然に防ぐ河川の掘削などの流域治水対策、被災後の復旧復興につながる高速道路をはじめとする高規格道路の整備促進、さらには、インフラ施設の老朽化対策などは、いずれも重要で効果的な事業であり、これらの取組が継続的に行われることが必要だと思っております。 そこで、国土強靱化に必要な予算確保に向けた取組について、知事に伺っておきたいと思います。
◎知事（
河野俊嗣君） 様々な災害リスクに直面している本県におきまして、県民の命と暮らしを守るためには、強靱な県土づくりを着実に進めていく必要があり、その予算を確保することが大変重要であると考えております。 このため、宮崎県知事として、さらには全国知事会の地方税財政常任委員会委員長の立場からも、これまであらゆる機会を通じて、国に対し地域の実情を訴えるとともに、必要な予算の確保を要望してきたところであります。 今月４日にも、コロナ第６波の拡大で対面での要望はできませんでしたが、ウェブ会議の形式によりまして、国土交通省の道路局長や港湾局長に、本県への予算の重点配分を強く要望したところであります。 また、先月、国におきましては、国土強靱化の次期基本計画の策定に向けた議論が始まったところでありまして、その有識者会議である「ナショナル・レジリエンス懇談会」に、私は地方自治体の代表委員として参画しておるところでありますが、継続的な事前防災対策の必要性をこの懇談会でも強く訴えたところであります。 今後とも様々な機会を通じまして、県土強靱化に必要な予算の確保に全力で取り組んでまいります。
◆（
徳重忠夫議員） ありがとうございます。大変な努力をいただいております。さらに知事の人脈、そして副知事を中心とする国土交通省関係の人脈を最大限に生かしていただきますようにお願いしておきたいと思います。 さて、去る１月22日の未明、県北を中心に最大震度５強の強い地震がありました。被害は深刻ではありませんでしたが、改めて地震の恐ろしさが身にしみるとともに、被災地を救う高速道路をはじめとする道路ネットワークの整備に、その重要性を再認識したところでもあります。 しかしながら、本県の高速道路の使用率は、全国平均の87％を大きく下回る75％にとどまっております。また、東九州自動車道南郷－奈留間、九州中央自動車道平底－蔵田間という未事業化区間が存在し、全線開通はいまだ道半ばであります。 言うまでもなく、災害に強い高速道路ネットワークの整備は、県土強靱化の観点から、県政の数ある諸課題の中でも優先順位の高い取組であります。一日も早い全線開通を行う必要がありますが、未事業化区間において事業化されない限り予算がつけられないと思っております。 知事には、未事業化区間の早期事業化を含め、両路線の一日も早い全線開通に向け、地域沿線や国会議員の皆さんと協力しながら、高速道路の必要性を強く国に訴えていただきたいと思っております。 そこで、高速道路の全線開通に向けた思いを知事に伺っておきたいと思います。
◎知事（
河野俊嗣君） 御指摘のように、先月22日未明にも、日向灘を震源とする大きな地震がありました。熊本地震を思い出したところでありますが、あのときも九州中央自動車道、それから中九州横断道路は大変大きな役割を果たしたところであります。 南海トラフ地震などの大規模災害時において、人命救助や救援物資の輸送を支え、迅速な復旧・復興を図るためにも、高速道路のミッシングリンクの早期解消は喫緊の課題であるということを、改めて認識したところであります。 九州の縦軸と横軸を担う東九州自動車道及び九州中央自動車道の早期整備につきましては、事業中区間の事業促進とともに、未事業化区間の早期事業化を図る必要がありますことから、両路線の建設促進協議会の会長という立場にありまして、関係各県や市町村、経済団体等と一体となって、コロナ禍の中でも、あらゆる機会を捉え、国へ早期整備の必要性を強く訴えているところであります。 今後とも、私が先頭に立って、沿線地域の皆様と心を一つにし、県議会の皆様方をはじめ、本県選出の国会議員の御協力もいただきながら、高速道路の全線開通に向けて全力で取り組んでまいります。
◆（
徳重忠夫議員） ぜひ御努力いただきますように、お願いしておきたいと思います。 国土強靱化の取組は、建設業者の皆さんの協力がなければ成し得ません。建設産業は、インフラの整備や維持管理を通じて、地域の経済や雇用を下支えするとともに、災害時には最前線で安全・安心の確保を担うなど、地域の守り手と言える存在であります。 しかし、近年の少子・高齢化の進行に伴いまして、担い手の確保に大変苦労されている状況にあり、これまでどおり地域の守り手としての役割を果たし続けていけるのか、非常に心配しているところであります。 そのような現状を改善していくには、建設業従事者の処遇改善が不可欠であります。まずは、各企業における賃金の引上げが重要でありますが、あわせて、それを後押しする行政の支援の充実が欠かせません。具体的には、働き方改革を促す施策の強化、労務単価のさらなる引上げなどが必要と考えます。 そこで、公共事業における建設業従事者の処遇改善にどのように取り組んでいるのか、県土整備部長にお尋ねいたします。
◎県土整備部長（西田員敏君） 議員御指摘のとおり、建設産業において、担い手の確保は喫緊の課題であり、建設業従事者の処遇改善は大変重要であると考えております。 このため、公共工事における設計労務単価を９年連続で引き上げるとともに、受注者に対し、適切な賃金水準を確保するよう、文書で要請しております。 また、週休２日制の定着に向けて、休日の取得状況に応じて工事費を増額するほか、昨年10月からは、月に２回の土曜一斉閉所にも取り組んでいるところであります。 さらに、業務の効率化や省力化を図るため、
デジタル技術を活用した「建設ＩＣＴ活用工事」に取り組むとともに、技能者の処遇改善のため、国の進める建設キャリアアップシステムの普及を図っているところであります。 今後とも、関係団体等とも連携し、建設業従事者の処遇改善に、積極的に取り組んでまいります。
◆（
徳重忠夫議員） ありがとうございました。よろしくお願いいたしておきます。 次に、消防力の広域化について伺ってまいります。 近年の災害は、大規模化、激甚化の傾向にあり、地域における安定した消防力の確保は重要な課題であります。 本県の消防の歴史に目を向けますと、まず昭和23年に、宮崎市をはじめとする都市部に消防本部が設置されました。 しかし、中・小規模の市町村では、単一の市町村のみで消防体制を整備することが困難であったことから、昭和45年の東児湯消防組合の設立を皮切りに、複数市町村における一部事務組合や、消防の事務委託による消防の常備化・広域化が進み、平成の市町村合併を経て、現在は22市町村において、10の消防本部が消防業務を行っているところであります。 一方、国は、災害の大規模化や事故の多様化、少子高齢化社会の到来等を見据えて、消防事務の一部について、柔軟に連携・協力を推進する方針を示しておりますが、全国の消防本部数は、平成18年の811本部に対し、令和３年が724本部と、全国的に広域化が進展しているとは言い難い状況にあります。 そこで、本県における消防の広域化の課題と取組について、
危機管理統括監にお伺いしておきたいと思います。
◎
危機管理統括監（小田光男君） 消防の広域化は、スケールメリットが見いだしにくいことや、市町村間で消防力の差があることなどが全国的に課題となっておりまして、本県も同様であります。 このため、平成29年度には国から、これまでの広域化に加え、市町村における消防の連携・協力を推進することが示されたところであります。 これを受け、本県では、平成20年３月に定めました「宮崎県市町村消防広域化推進計画」を平成31年３月に改定し、現在、将来にわたる消防力確保に向けた連携・協力を実現するため、「県域一の消防指令業務の共同運用」に向けた検討を行っているところです。 また、県といたしまして、市町村が、消防指令業務の共同運用の在り方の検討や参加の是非を判断するために活用いただく基礎資料を作成しているところであります。
◆（
徳重忠夫議員） ありがとうございました。 次に、消防団員の確保について伺ってまいります。 本県の消防団員数は、全国同様、年々減少しておりますが、地域の消防力を将来にわたり維持するために、将来の地域防災を担う若い世代の消防団への加入が求められております。 また、災害時に対応するだけでなく、将来に起こり得る災害への備えとして、平時における防災啓発等も大変重要であります。 このような活動においては、女性消防団員が活躍していると聞いておりますが、女性消防団員による防災啓発活動が広く行われれば、地域防災力の底上げにも大きく寄与するものと思われます。 そこで、このような若者や女性消防団員の確保に対して県はどのような取組を行っているのか、
危機管理統括監にお伺いしておきたいと思います。
◎
危機管理統括監（小田光男君） 消防団員の確保につきましては、地域の将来を担う若い世代や、地域に寄り添った活動が期待される女性の加入促進及び定着を図ることが重要であります。 このため県では、消防団長や市町村担当者を対象とした消防庁の「消防団等充実強化アドバイザー」による講演会を開催したほか、若者や女性が加入する上での課題を把握するため、県独自での意見交換会を実施しております。 また、今年度作成した団員募集チラシは、特に若者や女性を主なターゲットとした内容とし、県内全ての高校生等に配布することとしたところであります。 消防団は地域防災の要であることから、県といたしましては、今後とも市町村と連携を密にしながら、消防団員の確保対策を進めてまいります。
◆（
徳重忠夫議員） 次に、女性活躍推進についてお伺いしてまいります。 言うまでもなく、女性の活躍が推進され、その能力が生かされることは、単に労働力人口の増加という観点だけでなく、埋もれている優秀な人材の確保や、生活者の視点に立った新たな商品やサービスが生み出され、企業の業績アップにつながるなど、我々の暮らしを豊かにするものであります。 以前私は、県における女性職員の登用について、県が率先して女性登用を積極的に進め、見本となってほしいということも質問してまいりました。もちろん、管理職については育成が必要で、すぐに管理職にできるわけではありません。ですが、報道によりますと、宮崎県は全国で下から２番目という話であり、私としては、もっと強い思いで頑張ってほしいという気持ちを持っておるところであります。 そこで、改めて、県の知事部局職員の女性登用の状況とその取組について、総務部長にお伺いしておきたいと思います。
◎総務部長（吉村久人君） 知事部局におきましては、現段階では職員の年齢や男女の構成比の関係上、管理職に占める女性の割合が低い状況にありますことから、将来管理職となり得る人材を増やすため、まずは意欲と能力のある職員について、副主幹以上への登用を進めております。 この結果、副主幹以上の職に占める女性職員の割合について、10年前は8.7％でありましたが、今年度は16％となっており、着実に進んでいるものと考えております。 また、将来を見据えた登用をさらに進めるため、今議会でお願いしております第４次男女共同参画プランの中で、副主幹以上の割合について、令和８年度までに20％を目指すこととしております。 今後とも働きやすい職場づくりをはじめ、様々な研修機会の提供や、企画・管理部門を含め幅広い分野への配置などに努めてまいります。
◆（
徳重忠夫議員） ありがとうございました。 続いて、学校における女性管理職について伺ってまいります。 学校校種による違いはあるものの、県内公立学校の女性教諭の割合は50％を超える状況にあるそうであります。学校現場では、日々、多くの女性教諭がそれぞれの分野で活躍していらっしゃいます。 そこで、県内の学校における女性管理職の登用状況と推進について、教育長に伺っておきたいと思います。
◎教育長（黒木淳一郎君） 本県の公立学校におきます女性管理職の割合は、昨年度が8.9％、本年度は10.9％と増加しておりますが、全国的に見ますと低い状況であります。 このため女性教諭等に、管理職の候補となる主任クラスへの積極的な登用を促すなどの取組を進めております。 また、新たな男女共同参画プランの中で、教職員の教頭以上及び主要なポスト職に占める女性の割合につきましては、本年度は28.4％であり、今後、令和８年度までに40％を目指すこととしております。 さらに昨年度から、教頭などの任用に当たりまして本人の赴任地希望を考慮する、「エリア昇任制度」を導入し、ワーク・ライフ・バランスにも配慮した取組を始めたところであります。 県教育委員会といたしましては、今後とも、女性が管理職として働きやすい環境づくりを積極的に推進してまいります。
◆（
徳重忠夫議員） それでは、次に移ります。 女性活躍については、第２次安倍内閣において、平成25年の成長戦略の中核に位置づけられ、平成27年には女性活躍推進法が施行され、推進されてまいりました。 私は、女性の活躍ということで、女性に焦点を当てて国を挙げて推進してきたのは、大変意義があったものと考えております。まだまだ格差のある社会に対して、社会全体の意識が高まり、女性自身も声を上げやすくなってきたのではないかと感じております。 しかしながら、女性の就業者数は大幅に増加しましたが、女性の管理職については、行政分野では先ほど答弁いただいた状況であり、経済分野においても、まだまだ低い状況のようであります。 私は、スポーツのような身体的な違いによるものを除いて、男女の能力に差はないと思っております。 そのような中で、河野県政になって11年が経過したわけでありますが、私は本県の女性活躍の状況について、まだまだ十分に進んでいないと感じているところであります。 知事は現状をどのように認識されているのか、また、今後どう取り組んでいこうと考えておられるのか、お尋ねいたします。
◎知事（
河野俊嗣君） 議員御指摘のとおり、職場や地域社会など様々な場におきまして、政策や方針決定の過程に女性が参画し活躍することは、豊かで活力ある社会を築いていく上で大変重要であると考えておりまして、様々な取組を進めてまいりました。 県の審議会等での女性登用率は45.9％で全国５位というような状況ではありますが、一方で、県、市町村などの行政組織や教育現場、また民間企業におきましても、管理職などの指導的役割を担う女性の割合が低く、その活躍が十分進んでいない状況にあるものと認識しております。 このため県では、市町村や官民一体となって設立しました「みやざき女性の活躍推進会議」などの関係団体とも緊密に連携しながら、県民意識を高める啓発や女性の活躍の場を広げる取組に努めてまいりました。 さらに、今議会で議案として提出しております第４次みやざき男女共同参画プランにおきましては、あらゆる分野における女性の参画拡大を施策の柱の一つとしまして、女性がその意欲と能力を生かせる環境の整備を引き続き進めていくこととしておりまして、今後とも、男女ともに活躍できる環境づくりに努めてまいります。
◆（
徳重忠夫議員） 次に、
新型コロナウイルス感染症について伺ってまいります。 これまでの
新型コロナ感染拡大期には、県独自の緊急事態宣言の発令や国のまん延防止等重点措置の適用も受けております。 県民への行動要請なども行うことにより、感染の拡大防止が図られ、本県の累積感染者数は、全国と比較しても低く抑えられているものと考えております。 このような中、今年の年明けから、国内でも感染力の極めて強いオミクロン株による第６波の爆発的な感染拡大が続いております。 本県の感染状況は、１日当たりの新規感染者数のピークは１月25日の511人で、これまで最大であった第５波の158人を大きく上回っており、オミクロン株の感染力の強さがうかがえる状況になっております。 このように、県内でも感染が拡大する中、知事は１月18日に、長崎県、熊本県と同じく九州で最初に国に対し、まん延防止等重点措置適用の要請をされました。今回の要請につきましては、全国と比較して、県全体の人口10万人当たりの新規感染者数や病床使用率などがそれほど高くなく、比較的早い段階で要請が行われたのではないかと考えております。 第６波において、どのような考えで、国に早めにまん延防止等重点措置の要請を行ったのか、また、その効果をどのように認識されているのか、知事に伺っておきたいと思います。
◎知事（
河野俊嗣君） 県におきましては、ワクチン接種の進展や新たな治療薬の開発などの状況の変化や、国の基本的対処方針の改定を踏まえ、昨年11月、県の対応方針を見直しまして、医療の逼迫が生じない水準に感染を抑えながら、日常生活と社会経済活動の維持を図ることとしたところであります。 この方針を踏まえ、第６波への対応に当たりましては、圏域ごとに感染状況に応じた必要な行動要請を行ってまいりました。 しかしながら、オミクロン株の強い感染力によりまして、まず都城・北諸県圏域において感染が急拡大し、今後、県全体への蔓延が懸念され、脆弱な医療提供体制が逼迫しかねないと強い危機感を抱いたため、同圏域の飲食店等に対する県独自の営業時間の短縮要請に続いて、国へのまん延防止等重点措置の要請を行ったところであります。 私は、
感染症対策は「早く、強く、短く」が原則であると考えておりまして、早期に重点措置を要請し、飲食店等での酒類提供の停止という強い対策を講じたことによりまして、他県に先駆けて新規感染者が減少傾向に転じるなど、一定の効果が現れているものと認識しております。
◆（
徳重忠夫議員） ありがとうございました。知事は、これまで早め早めの
新型コロナウイルス対策に取り組み、成果を上げてこられました。 また、知事は、記者会見やテレビのＣＭなどを通じて、県民に対し、感染拡大に伴う警報の発令や行動要請、感染防止対策などのメッセージを発しておられます。 この知事の呼びかけにより、県民が県内の感染状況を把握し、行動要請の必要性についても理解を深められていると感じており、私は高く評価しているところでもあります。 しかし、オミクロン株の感染は、これまでの家庭や職場等にとどまらず、学校や教育施設、さらには医療機関や高齢者施設へ広がり、多くのクラスターが発生しております。全体としてはピークアウトの兆しが見られるものの、まだ予断を許さない状況にあると思います。 今後、春休みや年度末など、人の動きが増える時期を迎える前にしっかりと感染を抑え込むことで、通常の社会生活や経済活動が行われ、今後の経済回復につなげていくためにも、第６波をできるだけ早く収束させることが大変重要であると考えております。 そこで、オミクロン株の感染拡大防止に向け、どのように取り組もうとされているのか、知事に伺っておきたいと思います。
◎知事（
河野俊嗣君） 議員御指摘のとおり、県民の御理解と御協力によりまして、本県は九州各県と比較しても今、比較的抑えることができている状況にあると考えているところでありますが、感染の高止まりが続く中、感染力が極めて強い、そして感染速度が速いオミクロン株の特性を踏まえた対応が重要であると考えております。 そのため、不特定多数に感染が拡大しかねない飲食の場という感染の急所を押さえつつ、次の３つの点に力を入れた取組を進めているところであります。 まず１点目は、クラスターへの対応強化であります。 学校や教育・保育施設、高齢者施設等におきまして、基本的な感染予防対策を改めて徹底し、感染リスクの高い活動を制限するとともに、感染者が確認された際の初期対応の強化を図っているところであります。 ２点目が、医療提供体制の強化であります。 さらなる入院受入れ病床を拡充したことに加えまして、医師・看護師と連携した自宅療養者への健康観察体制の強化を図るとともに、保健所業務への支援を行っているところであります。 最後に、ワクチンの３回目接種の加速化であります。 市町村に対し、接種券の早期の発行や、クラスターが発生しております高齢者施設等の従事者・利用者や教職員等への前倒し接種を働きかけるとともに、県における大規模集団接種におきましても、教職員等への優先枠を設けるなどの取組を進めているところであります。 今後とも、県民の命と健康を守るため、オミクロン株の特性に応じた効果的な対策を打つことによりまして、早期の鎮静化を図るべく努力してまいります。
◆（
徳重忠夫議員） ところで、まん延防止等重点措置に基づきまして、飲食店での酒類提供の自粛を要請していたのは、九州では本県と長崎県だけでありました。 長崎県では、今月の21日から、感染防止対策の認証店に限って酒類提供を認めることとしたとの報道がありました。 そこで、本県における飲食店での酒類提供について、今後どのような対応を考えておられるのか、知事に伺っておきたいと思います。
◎知事（
河野俊嗣君） こうした感染力の強いオミクロン株の影響によりまして、県内の感染状況は厳しい状況が続いておりまして、一度減少傾向が見られたところでありますが、下げ止まりの傾向もあるのではないかと懸念を抱いているところであります。 現在、引き続き酒類提供の停止を含む強い対策を行っておりまして、このことにより、他県と比較して感染のピークは低く抑えられているものと認識しております。 他県においては、例えば感染状況が極めて厳しい状況の中で、まん延防止等重点措置も要請していない県もあれば、今御指摘のように、酒類提供の停止を選択制としている県もあるということで、日々こうした県の感染状況がどのように変化していくのか、そこも注視しているところであります。 本県としましては、九州各県と比べましても、唯一の医師少数県、医療提供体制が脆弱だというところがまずございます。現在の高止まりの状況を踏まえると、また、残念ながら今月２日より連日、基礎疾患を有する高齢者の方がお亡くなりになっておられるという状況がございます。 全国的にも今、１日の死者が過去最多になるということで、オミクロン株は若者を中心に多くの方が軽症で終わるということでありますが、基礎疾患を有する高齢者の方にとっては、命にも関わる状況になるということでありますので、今、対策を緩めるべきタイミングではないと認識しております。 引き続き、飲食店や酒類販売事業者、また関係の事業者の皆様には厳しい状況が続くことになると。経済も守らなければならない知事としては、これも重く受け止めているところでありますが、飲食店等への協力金はもちろんのこと、今般措置しました酒類販売事業者等緊急支援金、また、様々な経済対策によりまして必要な支援を行ってまいりますので、まずは第６波の収束を図るべく、引き続き御理解と御協力をお願いしてまいりたいと考えております。
◆（
徳重忠夫議員） ありがとうございました。 次に、コロナ禍における生活困窮者への支援について伺ってまいります。
新型コロナの影響が様々な分野に及んでおり、経済活動の停滞に伴い、生活に困窮する県民の方々が増えていくことが懸念されております。 実際に、県社会福祉協議会が実施している生活資金を必要とする方々に対する生活福祉資金の特例貸付けの利用者が延べ２万世帯を超え、貸付決定額も約90億円となっておりまして、これだけの方が生活困窮に直面していると言えるものであります。 特例貸付けについては、住民税非課税の世帯は返済が免除されると聞いておりますが、それ以外の世帯にとって今後の返済が負担にならないか、心配をいたしております。 また、本県におけるひとり親世帯は、平成29年度のひとり親世帯実態調査によりますと、約１万7,000世帯となっているところであります。 令和元年の国民生活基礎調査によりますと、ひとり親世帯の48.1％が、ＯＥＣＤの定める貧困の生活水準となっており、不安定な雇用環境の面からも、貧困に陥りやすいと言われているところであります。 このような状況において、多くの県民が今後の生活に不安を抱え、一人一人の状況に応じた支援が求められているものと考えます。 そこで、コロナ禍における生活困窮者や困難を抱えているひとり親世帯に対する支援について、県の取組を福祉保健部長に伺っておきたいと思います。
◎福祉保健部長（重黒木 清君） コロナ禍の中、ひとり親世帯を含む生活困窮者に対しまして、県では、生活福祉資金特例貸付や住居確保給付金などの様々な支援に取り組んでいるところでございます。 加えて、生活困窮者の相談窓口の支援員を増員するとともに、支援制度の情報が必要な方々に行き届くよう、きめ細かな広報を行っており、特例貸付けの返済につきましても、償還免除要件の緩和などを国に対して要望をしているところでございます。 また、ひとり親世帯の支援につきましては、低所得者世帯への特別給付金の支給や、民間団体による支援活動への助成を実施しております。 さらに、今議会におきまして、自立に向けた就労促進を図るための家賃の無利子貸付事業をお願いしており、今後とも、市町村等と十分連携をしながら、必要な支援に取り組んでまいります。
◆（
徳重忠夫議員） よろしくお願い申し上げておきたいと思います。 ところで、本県の自殺死亡者数は、平成19年をピークに、県・関係団体と一体となった取組の結果、減少傾向にあるようではありますが、自殺死亡率は、依然として全国でも高い状況であります。１人でも多くの方の自殺を防ぐ取組が重要であります。 自殺の原因、動機は様々であろうかと思いますが、コロナ禍が長引く状況で、生活に不安を感じる人が増加したり、人と人とのつながりが希薄になり、つらい気持ちを独りで抱え込んでしまう方が増えていることも原因の一つではないかと考えられ、今後も自殺者の増加が懸念されるところであります。 河野知事におかれましては、平成17年の総務部長時代から、約17年間にわたって本県の発展のために尽くしてこられたところでありますが、本県の自殺の状況についてどのように受け止めておられるのか、今後の対策について知事の考え方をお聞きしておきたいと思います。
◎知事（
河野俊嗣君） 本県の人口当たりの自殺者数である自殺死亡率につきましては、全国でもワースト１桁台というところで推移をしてきている状況でありますが、特に私が副知事に就任しました平成19年の自殺死亡率が全国ワースト２位となり、大きな衝撃を受け、自殺対策を重要施策と位置づけて取り組んできたところであります。 一定の改善傾向を示しているところではありますが、今もなお多くの県民が自ら命を絶たれておりますことを、大変重く受け止めております。 これまでも自殺未遂者の支援や相談体制の充実など、総合的な自殺対策に取り組んでまいりましたが、コロナ禍が長期化する中で、支援を必要とする方が増えておられるものと受け止めております。 このため、従来の対策に加えまして、昨年度から、普及啓発の強化や相談体制の拡充などに取り組んでおりますが、依然として生きづらさを抱える方がおられると思われますので、県民一人一人が、周りの人の変化に気づき、声をかけ、話を聞いていただき、そして相談窓口へとしっかりつなげていただく、そういう取組が重要だと考えております。 今年度からは、「ひなたのキズナ“声かけ”運動」として実施しているところでありまして、関係機関ともなお一層の連携を図りながら、運動の輪を県内に広げ、貴い命が失われることのないよう、全力で取り組んでまいります。
◆（
徳重忠夫議員） ありがとうございました。 続きまして、高齢化対策について伺ってまいります。 令和２年国勢調査結果によりますと、本県の人口は約107万人で、前回調査の平成27年から約３万4,000人減少する一方、65歳以上の人口は34万9,000人で、平成27年から約２万4,000人増加しております。 市町村別では、美郷町で高齢化率が51.6％と、県内市町村で初めて５割を超えたほか、13市町村では５人に１人が75歳以上の後期高齢者となるなど、県内の高齢化はますます進行しているところであります。 今後、後期高齢者の増加に伴いまして、介護サービスの利用者もさらに増加していくことが見込まれ、ますます介護人材の確保が重要になってまいります。 介護サービスを継続して提供していくためには、特に若い世代に介護分野で活躍してもらうことが大事であると考えております。 そこで、今後、介護人材をどのように確保していくのか、福祉保健部長に伺っておきたいと思います。
◎福祉保健部長（重黒木 清君） 本県の介護職員数につきましては、令和７年度に約2,600人、令和22年度に約9,500人が不足すると推計しております。 このような中、県では、介護人材の確保を介護分野の最重要課題と位置づけまして、介護職を志す福祉系高校生への修学支援や、これから進路を考える中学生に対する介護の魅力発信等の新規就労の促進、また、若手職員の離職防止のための研修会の開催や、国の経済対策に基づく介護職員の賃金引上げ等の労働環境、処遇の改善に取り組んでいるところでございます。 さらに、今議会におきまして、新規事業として、介護福祉士養成施設の学生への実習費支援等の事業をお願いしているところでありまして、今後とも介護人材の確保に向け、様々な取組を進めてまいります。
◆（
徳重忠夫議員） 次に、居宅サービスの充実について伺います。 少し前のデータになりますが、内閣府の平成30年版高齢社会白書に、「自分の介護が必要になった場合に、どこでどのような介護を受けたいか」という調査がありました。 結果は、73.5％の方が自宅で介護を受けたいと回答しています。中でも、「家族に依存せずに生活ができるような介護サービスがあれば自宅で介護を受けたい」と回答した方が37.4％、「自宅で家族の介護と外部の介護サービスを組み合わせて介護を受けたい」と回答した方が17.5％となっております。 そこで、今後、要介護者等の増加が見込まれる中、居宅サービスの充実が必要であると考えますが、県の考え方を福祉保健部長にお伺いしておきたいと思います。
◎福祉保健部長（重黒木 清君） 高齢者が、介護を要する状態になっても、できる限り住み慣れた地域や家庭で自立した生活を継続するためには、居宅サービスの充実は大変重要だと考えております。 このため県では、介護職員への技術研修や認知症介護研修など、居宅サービスの質の向上に取り組むとともに、介護職員の介護記録等の事務負担を軽減し、身体介護等により専念できるよう、事業所へのＩＣＴ導入支援を行っているところであります。 さらに、在宅において医療と介護をつなぐ重要な役割を担う訪問看護の充実を図るために、事業所開設時の初期費用を助成するとともに、既存の事業所の人員確保等への支援も行っているところであります。 今後とも、高齢者が安心して暮らすことができるよう、居宅サービスの充実に努めてまいります。
◆（
徳重忠夫議員） よろしくお願いしておきます。 続きまして、少子化対策について伺ってまいります。 令和元年に改定されました宮崎県総合計画では、令和12年に合計特殊出生率1.9程度の目標が掲げられ、その達成に向けたアクションプランでは、令和４年の目標値として合計特殊出生率1.81が掲げられております。 知事はこれまで、
人口減少対策を本県の最優先課題に掲げられ、様々な
子育て支援策に取り組んでこられたところではありますが、総合計画に掲げた目標を達成するためには、知事の意気込みが県民に伝わり、県内外の若い世代が、「宮崎県は、本当に子供が生まれるということを応援してくれているんだ」という知事の熱い思いを感じ取ってくれるような思い切った施策を、市町村と連携しながら打ち出していくべきだと私は考えております。 そこで、少子化の要因とその対策について、知事の考えをお伺いしておきたいと思います。
◎知事（
河野俊嗣君） 今御指摘のありました合計特殊出生率で見れば、本県は全国２位ないし３位という状況でありますが、出生数自体は減少し続けている状況でありまして、社会や経済の成熟化に伴うライフスタイルの変化や価値観の多様化が、未婚率の上昇などにつながり、こうした少子化の要因になっているものと考えております。 これまで県では、子供と子育てを社会全体で応援する「未来みやざき子育て県民運動」を展開するとともに、ライフステージに応じた切れ目ない支援を実施してきているところでありますが、少子化の進行に歯止めがかからない中、新たな視点でのより一層の取組が必要だと考えております。 このため、今議会におきましては、特に若い世代に結婚への興味・関心を持ってもらうための新たな機運づくりや、それぞれの市町村の実情に応じた少子化に係る課題解決に、県と市町村が連携して取り組んでいく事業をお願いしているところであります。 少子化対策は、今後、本県が持続的に発展していく上で最も重要な課題の一つであると認識しておりまして、引き続き、市町村や関係団体とも十分に連携を図りながら、しっかりと取り組んでまいります。
◆（
徳重忠夫議員） よろしくお願いいたしておきます。 次に、農業関係について伺ってまいります。
新型コロナの感染拡大に伴い、農業分野においても、産地で生産・出荷活動を停滞させないような感染防止対策を徹底しておりましたが、大消費地における外食産業等の長期にわたる営業自粛等により、出荷調整や取引の中断、取引価格の下落など大きな影響を受けたところであります。 このような中、昨年末に国から、令和２年の農業産出額が公表されました。全国の農業産出額が８兆9,333億円と、対前年比0.4％増となっている一方で、本県の産出額は3,348億円と、前年から1.4％、48億円もの減となっております。全国順位も第５位から第６位に下がっております。 本県は、全国有数の食料供給基地であるとともに、今般のコロナ禍において重要性が再認識された食料安全保障の一翼を担う産地として、結果を分析し、その対策を講じていく必要があると考えております。 そこで、本県の農業産出額が減少した要因をどのように分析しているのか、また今後の対策について、知事の考えもお聞きしておきたいと思います。
◎知事（
河野俊嗣君） 令和２年の農業産出額が減少した要因としましては、その６割を占めます畜産の影響が大きいものと考えております。コロナ第１波、第２波に伴います枝肉価格、子牛価格の下落によります肉用牛の産出額72億円の減少が影響しているところであります。 その後について見ますと、これらの価格は、感染拡大の波による変動はありますものの、輸出や電子商取引等の拡大もありまして、比較的堅調に推移しているところであります。 一方、野菜の産出額は、コロナ禍における総菜やミールキットなどの巣ごもり需要の拡大に伴うキュウリ等の単価上昇によりまして、５年ぶりに20億円増加するなど、需要の変化を捉えた明るい材料も見られているところであります。 県としましては、このコロナ禍の中で生じた様々な変化にしっかりと対応できる産地づくりに取り組むとともに、スマート農業の普及や農地の大区画化など、生産性の向上や生産基盤のさらなる強化を図り、食料供給基地の責務として、農畜産物の生産拡大、消費地への安定供給に取り組んでまいります。
◆（
徳重忠夫議員） 引き続きまして、農政水産部長にお尋ねしてまいります。 県が昨年３月に策定しました第八次長期計画では、農業のスマート化を「賢く稼げる農業」の柱と位置づけ、生産部門での技術革新や、効率的な生産環境、分業生産体制の構築による生産性の向上を図ることとなっております。 人が減っていく中で、産地の生産力を維持していくためには、スマート農業技術による作業の省力化や自動化等が不可欠であります。 しかしながら、スマート農業技術には多種多様な技術があり、さらに日々進化・開発が進んでいることから、その技術を農業者が使いこなすためには、農業者に対して、適切な使い方や活用方法を指導できる人材の育成を進めていかなければ、本県農業のスマート化は進まないと、このように考えているところであります。 そこで、スマート農業技術の指導人材の育成に向けた県の考え方と具体的な取組について、農政水産部長にお伺いいたします。
◎農政水産部長（牛谷良夫君） スマート農業技術を普及するためには、農業者個々の経営課題に対応した技術の導入について、的確に助言・指導できる人材の育成が重要であると認識しております。 このため県では、スマート農業の普及に向けた取組をロードマップとして作成し、その中に、指導人材の育成や費用対効果の検証等も位置づけ、関係機関・団体と連携しながら取組を進めているところであります。 また、今議会で令和４年度新規事業としてお願いしております「みやざき農業ＤＸスタートアップ事業」を活用して、国の研究機関や機械メーカー等の外部専門家による指導者研修などを実施することとしております。 引き続き、指導人材をしっかりと育成することで、多くの農業者がスマート農業の効果を実感できるよう取り組んでまいります。
◆（
徳重忠夫議員） 国は、平成26年度から農地中間管理事業による農地の集積・集約を進めております。本県においても、農業振興公社に農地中間管理機構を設置し、担い手への農地の集積・集約に取り組まれていると伺っております。 本県の農地中間管理事業等による農地の集積状況について、農政水産部長にお尋ねしておきたいと思います。
◎農政水産部長（牛谷良夫君） 令和２年度末の農地中間管理事業による累計の借入面積は、全耕地面積の12.4％となる8,100ヘクタールであります。 また、担い手への農地の集積率は、本事業開始前の平成25年度末の45.0％から、令和２年度末で53.6％と、この７年間で8.6ポイント増加しております。 地区別には、中部地区で約68％、南那珂地区で約47％、北諸県地区で約54％、西諸県地区で約56％、児湯地区で約65％、東臼杵地区で約20％、西臼杵地区で約27％となっており、中山間地域が多い東臼杵地区、西臼杵地区で集積が進んでいない状況にあります。
◆（
徳重忠夫議員） 農地の集積が進んでいない中山間地域においては、農地の荒廃が懸念されているところであります。 農林水産省が昨年11月に公表した本県の令和２年の荒廃農地面積は、2,860ヘクタールとなっております。３年間で243ヘクタールも増加して、毎年81ヘクタールずつ増えております。 可能な限り耕作放棄地が発生しないように対策を進めていただくことはもちろんでありますが、再生困難な農地については、農地以外の活用も検討する時期に来ているのではないかと考えております。 そこで、中山間地域における荒廃農地の面積の推移及び今後の対策について、農政水産部長にお尋ねしておきたいと思います。
◎農政水産部長（牛谷良夫君） 中山間地域における荒廃農地面積は、令和２年で、県全体の荒廃農地面積の68％となる1,954ヘクタールで、この３年間で69ヘクタール増加しております。 中山間地域は、平地に比べ、総じて農業生産活動や定住等の条件に厳しいものがありますことから、将来の地域の農業の在り方について、地域の合意形成を図っていくことが必要であると考えております。 このため、日本型直接支払制度を活用するなど、荒廃農地の解消や発生防止に取り組みますとともに、守るべき農地の明確化や、その農地の担い手への集積などを定める「人・農地プラン」の作成を支援し、その過程において、再生困難な農地の活用についての合意形成を促してまいります。
◆（
徳重忠夫議員） 次に、冒頭でも触れましたが、令和２年度の農業産出額が3,348億円となる中、第八次長期計画においては、10年後の令和12年の農業産出額の目標を3,742億円に設定されております。 内訳を見ますと、畜産部門では、平成30年の2,208億円を、令和12年度までに136億円、6.2％の増となっており、2,344億円とする大きな目標を掲げておられます。 そこで、本県産出額の２割を占める肉用牛の令和12年度の産出額の目標達成に向け、どのような取組を進めていくのか、農政水産部長にお尋ねしておきたいと思います。
◎農政水産部長（牛谷良夫君） 現在、今年度策定した第八次農業長計の畜産版アクションプランであります「みやざき畜産共創プラン」により、本県肉用牛の生産力強化に向けた各種施策を進めているところであります。 具体的には、畜産クラスター事業等を活用した担い手の規模拡大に加えて、ＪＡ等が主体となった繁殖センターや入植団地等の地域拠点施設の整備支援による分業化などの推進により、生産基盤の強化を図っております。 また、ＩＣＴなどのスマート技術を活用した分娩間隔の短縮や、事故率の低減、地域の関係機関が連携した技術指導等に取り組み、さらなる生産性の向上に努めてまいります。 県としましては、今後とも生産者、関係者と十分連携しながら、プランに掲げた施策を総合的に推進し、肉用牛産出額の目標達成を目指してまいります。
◆（
徳重忠夫議員） 次に、水産業についてお伺いしてまいります。 本県水産業は、26年連続日本一の近海カツオ一本釣り漁業をはじめ、マグロはえ縄漁業、まき網漁業、ブリやウナギの養殖業の水揚げが全国でも上位を占めるなど、国内の主要な水産県であり、また本県の地域経済を支える重要な産業でもあります。 しかしながら、近年の本県の水産業は、水産資源の減少、魚価の低迷、担い手の減少などの課題を抱えておりますが、追い打ちをかけるように、コロナ禍の影響による水産物の消費減退や、昨今の燃油価格の高騰などにより、厳しい経営を強いられている漁業者が多くなっていると伺っております。 このような状況が続けば、本県の水産業が維持できないことはもとより、様々な水産関連産業の縮小など、地域経済に大きな影響を及ぼすのではないかと危惧しているところであります。 そこで県では、第六次宮崎県水産業・漁村振興長期計画において、水産業の
成長産業化を掲げておりますが、その実現に向けてどのような取組を行っていくのか、農政水産部長にお伺いしておきたいと思います。
◎農政水産部長（牛谷良夫君） 第六次宮崎県水産業・漁村振興長期計画では、「ひなたイオベーションで新たな波に乗り成長する水産業」を基本目標に掲げ、本県水産業の
成長産業化に向けた取組を推進しております。 具体的には、外国人材を含めた多様な担い手の確保や、スマート化による生産力の強化、加工・流通施設のＨＡＣＣＰ取得の促進による輸出拡大などの取組により、漁業者が潤い、漁村に活力が生まれるといった成長のサイクルを形成するとともに、水産資源の回復と、漁港などの生産流通基盤強化の取組などにより、その成長のサイクルを支えてまいります。 計画の推進に当たりましては、主役となる漁業者や関係団体等との連携はもとより、広く県民の皆様の理解も得ながら、しっかりと取り組んでまいります。
◆（
徳重忠夫議員） 世界的な人口増加に併せて水産物の需要が増大する中で、県産水産物の販路を世界各地に築くことは、本県水産業の
成長産業化にもつながる重要な取組であります。輸出に当たっても、今後はＳＤＧｓの取組が評価される傾向にあります。 このような中、国においては、「みどりの食料システム戦略」など、ＳＤＧｓへの取組を推進する方針が打ち出されたところであります。 本県においても、積極的に対応する必要があることから、昨年９月、県議会自由民主党といたしましても、知事に取組の推進を提言したところであります。 そこで、本県水産業におけるＳＤＧｓの取組について、農政水産部長に伺っておきたいと思います。
◎農政水産部長（牛谷良夫君） ＳＤＧｓは、国内外で関心が高まっており、水産業においても、その対応が求められておりますことから、国は「みどりの食料システム戦略」において、漁獲量の回復や環境に優しい養殖業を目指した取組を進めることとしております。 県では、特に養殖業において、天然資源や漁場環境への負荷を軽減する新たな生産方法への見直しが求められておりますことから、「養殖グリーン成長戦略推進事業」を今議会にお願いしているところであります。 本事業では、天然種苗から人工種苗への転換や、二酸化炭素を吸収する海藻養殖の導入などを支援することとしております。 県としましては、ＳＤＧｓへの対応を本県水産業が成長する機会と捉え、関係団体と連携し、積極的に推進してまいります。
◆（
徳重忠夫議員） ここまで農水産政策について質問してまいりました。 社会情勢が目まぐるしく変化する中で、本県の基幹産業である農水産業が活性化し、産業として続いていくことが本県にとって大変重要であります。 そこで最後に、本県農水産業の歩みと歩調を合わせて、30年以上にわたりその進行に尽力してこられた牛谷農政水産部長に、今後の本県農水産業・農漁村の目指すべき姿をどのように考えておるのか、伺っておきたいと思います。
◎農政水産部長（牛谷良夫君） 世界的なＳＤＧｓやカーボンニュートラルの取組など、持続可能な社会の実現に向けて、時代の大きな転換点を迎えていると認識しております。本県農水産業は、これらの変化にしっかりと対応し、持続可能な産業として発展していくことが求められております。 このため県では、水田からのメタンガス発生抑制や畜産バイオマスのエネルギーへの利活用、養殖における人工種苗への転換など、持続可能な農水産業に向けた取組をまとめた「みやざき農水産業グリーン化推進プラン」の策定を進めますとともに、令和４年度から、農水産業のグリーン化を積極的に推進することとしております。 今後、これらの取組を発展させることにより、本県の農水産業が県民や消費者の共感を得るとともに、次代の若者が誇りを感じ、夢と希望を持って取り組める農水産業が実現することを期待しております。
◆（
徳重忠夫議員） 次に、企業局長にお尋ねしてまいります。 企業局は、再生可能エネルギーである水力発電を主として、電気事業、日向市の細島地区に工業用水を供給する工業用水道事業のほか、新富町の一ツ瀬川河川敷ゴルフ場を運営する地域振興事業を経営されております。 電気事業については、これまで安定した経営を維持され、平成28年度から30年度にかけて、県営事業みやざき創生基金に30億円、令和２年度から３年度にかけて、宮崎県
国民スポーツ大会・
全国障害者スポーツ大会開催基金に20億円を財源として繰り出すなど、地域貢献にも努めてこられました。 企業局では現在、渡川発電所と綾第二発電所の大規模改修事業のために多額の投資をしておりますが、電気事業の今後の見通しについてどのように考えているのか、今後の収支に大きな影響のある綾第二発電所の固定価格買取制度、いわゆるＦＩＴの認定手続の進捗状況と併せて、企業局長にお伺いいたします。
◎企業局長（井手義哉君） 企業局では、「企業局経営ビジョン」に基づき、長期的視点に立って、老朽化した発電設備を計画的に更新するため、現在、渡川発電所と綾第二発電所の大規模改良事業を実施しております。 これに伴い、発電停止や固定資産除却費の増により一時的に収支が悪化しますが、事業が完了する令和７年度以降は、これまでどおり安定した収益が確保できるものと見込んでおります。 加えて、綾第二発電所のＦＩＴにつきましては、１月31日付で認定されたところであります。改良後は、20年間にわたり固定した価格での売電が確実となることから、長期的な見通しに立った経営ができるものと考えております。 企業局としましては、今後とも健全経営に努め、積極的な地域貢献に取り組んでまいります。
◆（
徳重忠夫議員） 地域振興事業として運営する一ツ瀬川県民ゴルフ場は、平成２年11月に営業を開始し、今年で32年目になっております。 これまでの利用者は延べ120万人を超え、県民の健康づくりに広く貢献されているほか、イベントの賞品やレストランの食材等を地元で購入するなど、地域振興にも取り組まれてまいりました。しかしながら、ゴルフ場の経営状況は、平成30年度から令和２年度までに３年連続で赤字となっていると聞いております。 利用者にとってなくてはならない施設であろうと思いますが、一ツ瀬川県民ゴルフ場の今後の運営について、企業局長にお尋ねしておきたいと思います。
◎企業局長（井手義哉君） 一ツ瀬川県民ゴルフ場は、年々利用者が減少していたことから、コース環境の改善のほか、事業所に対する個別訪問やダイレクトメール送付など営業活動を強化し、新規利用者の開拓等に取り組んできたところであります。 その結果、昨年度は利用者が増加に転じましたが、豪雨等による冠水やコロナ禍による営業休止の影響などから、３年連続で赤字となったところであります。 今年度につきましては、営業活動の対象をさらに広げてゴルフ場の周知に努めたほか、休日利用者の誘客に積極的に取り組んだところ、１月までの利用者数は、ほぼ目標どおりの実績を上げており、黒字が見込める状況となっております。 今後とも、指定管理者との連携の下、経営の安定化に取り組んでまいります。
◆（
徳重忠夫議員） 次に、教育長にお尋ねしてまいります。 小学校高学年における教科担任制について伺います。 中央教育審議会の答申で、令和４年度を目途に、小学校高学年における教科担任制の本格的導入が必要と示されました。 答申を受け文部科学省は、小学校高学年における教科担任制に取り組むための教員を増員し、外国語、算数、理科、体育を優先教科として取り組むなど、次年度より全国で教科担任制を推進されると伺っております。 また、全ての教科を担任が指導する小学校においては、働き方改革の面からも、教科担任制の効果があると聞いております。 そこで、本県での小学校高学年における教科担任制に関する取組について、教育長に伺っておきたいと思います。
◎教育長（黒木淳一郎君） 県教育委員会では、教科担任制の導入を推進するため、昨年度よりモデル校を指定し、研究に取り組んでおります。加えまして、小学校教諭の採用試験に英語や体育の区分を設け、採用も進めております。 また、先月末には、県内全ての公立小学校の管理職と教務主任等を対象としましたオンラインによるフォーラムを開催し、教科担任制の成果や課題解決に向けた工夫について意見交換を行ったところであります。 その際、モデル校からは、専門性を生かした授業の質の向上、複数の教員による多面的な児童理解、教員の負担軽減など、多くの成果が報告されたところであります。 今後、県教育委員会といたしましては、研究の成果等を踏まえ、適正な人員配置を進めるとともに、効果的な取組についての情報を提供するなど、小学校高学年における教科担任制の導入を推進してまいります。
◆（
徳重忠夫議員） 次に、栄養教諭について伺います。 本県の栄養教諭については、平成18年度から配置されており、平成20年11月の議会において、栄養教諭の配置について私は質問をいたしました。 当時は、平成17年度に栄養教諭制度が始まって間もないことから、県内小中学校における栄養教諭の配置数も少なかったわけでありますが、栄養教諭の適正な配置がなされるように、積極的に取組を進めていただくよう要望を申し上げたところです。 そこで、現在の県内小中学校における栄養教諭の配置状況について、教育長に伺っておきたいと思います。
◎教育長（黒木淳一郎君） 本県における小中学校の栄養教諭につきましては、平成18年度以降、計画的に順次配置を進めておりまして、本年度は、全県下に89名を配置しているところであります。 実際の配置校の選定におきましては、児童生徒の実態などを踏まえた市町村の要望も考慮し、適正な配置となるよう努めておるところであります。 なお、栄養教諭の配置数は、国の法令に基づき、共同調理場の数や単独で給食を実施する学校の数及び児童生徒の数により定められておりまして、国の基準に準じたものとなっております。
◆（
徳重忠夫議員） 続いて、栄養教諭が行う食育の授業について伺います。 私は、栄養に関する教育、いわゆる食育は非常に重要なものであると考えております。食は、人が生きていく上で欠かすことのできない大切なものであり、健康な生活を送り、心豊かな暮らしを実現するためには、健全な食生活が重要であると考えています。 しかしながら、全国的には、食塩の過剰摂取や野菜の摂取不足、朝食を食べないなどの食習慣の乱れ、これらに起因する肥満や痩せ傾向などの課題が指摘されておるところであり、このような課題を改善するためには、学校における食育は意義深い教育であると考えております。 そこで、学校で行われている食育について、栄養教諭が関わることが重要であると考えますが、実際に、栄養教諭は食育に関してどのような授業を行っているのか、教育長に伺っておきたいと思います。
◎教育長（黒木淳一郎君） 栄養教諭の食に関する指導は、学級担任や教科担任と連携を図りながら、チームティーチングで行っております。 内容的には、発達の段階に応じて、小学校低学年では食べ物の大切さ、中学年では体をよりよく発育・発達させるための食事、高学年では主食、主菜、副菜などの組合せ方、中学校では一日に必要な食品の種類と量などを取り扱っております。 栄養教諭は、これらの授業におきまして、学校給食や日常の食生活に関連したデータを用いて、必要な栄養の摂取や運動量に応じた食生活などについて、専門的立場から具体的な指導を行っております。
◆（
徳重忠夫議員） 次に、教員のＩＣＴ活用指導力について伺います。
ＧＩＧＡスクール構想に基づく取組が進められ、生徒用の端末が整備される中、教育委員会が策定しました「教育の情報化」推進プランでも述べられていましたが、今まで以上に、先生方の授業におけるＩＣＴ活用が必要になっていると思います。 そこで、教員のＩＣＴ活用指導力の向上に向けた取組について、教育長に伺っておきます。
◎教育長（黒木淳一郎君） １人１台端末の環境整備に伴いまして、教員には、ＩＣＴを活用して効果的に指導するなど、これまで以上の授業力の向上と、それに伴う個々の教員に対する支援体制の充実が必要であると考えております。 そのため県教育委員会では、今年度策定した「教育の情報化」推進プランに基づき、全ての県立学校にＩＣＴ教育推進リーダーを配置し、教育委員会内の指導主事とともに毎月１回をめどに研修会を行うなど、中核となる教員の育成を行ってまいりました。 また、ＩＣＴ活用に関するモデル校を指定して、デジタル教材の開発や授業公開を行うなど、教員の指導力向上に向け、取組を強化してきたところであります。 今後も引き続き、校内推進体制の強化を図りつつ、関係機関と連携した人材育成の取組や、教育研修センター等で行われる研修の充実等により、教員の指導力向上に取り組んでまいります。
◆（
徳重忠夫議員） ありがとうございました。 続いて、警察本部長にお尋ねしてまいります。 次に、交番・駐在所の統廃合についてであります。 交番・駐在所は、地域の安全を守る拠点として、地域で発生する犯罪の未然防止や鎮圧などの活動を行うだけでなく、地域住民の方々とじかに接し活動する中で、住民の絆や信頼関係を構築し、安心感を届ける役割を担っていると考えております。 そのような存在である交番・駐在所が廃止されるとなれば、不安感を募らせる地域住民の方々もおられるわけであり、しっかりと説明を行いながら不安感の解消に努め、理解を得ながら統廃合に踏み切る必要があるのではないかと思います。 私は、より時間をかけて統廃合に踏み切るべきだと考えておりますが、警察本部長のお考えをお伺いしておきたいと思います。
◎警察本部長（佐藤隆司君） 交番・駐在所は、地域に根差した活動を行っているため、その廃止に伴って、地域の方々が寂しさや不安を感じておられることは承知しております。 一方、刑法犯認知件数が大幅に減少した反面、ストーカーやＤＶ事案といった、事態が急変し、殺人等の重大事件に発展するおそれのある相談は件数が増加するなど、県内の治安情勢は刻々と変化しております。 変容する治安情勢に的確に対応するため、交番や駐在所等の地域で活動する警察官の現場執行力や機動力、夜間警戒力を強化することが喫緊の課題であると考えております。 今回の統廃合は、これらの課題を克服するため、県全体の状況を見渡し、警察の治安維持機能に影響しないよう、中期的計画の下、段階的に交番・駐在所の再編整備を行うものでありますので、本年４月から行われる施設が一部あることを御理解いただきたいと思います。
◆（
徳重忠夫議員） 警察行政は、公安委員会管理の下で行われておると思います。本県でも３名の委員の方々が任命されておるところであります。公安委員会は警察行政に民意を反映させ、警察による独善的な運営を防止するために設置されているものと承知いたしておるところであります。 交番・駐在所の統廃合に関しては、地域住民の方々に対する影響が大変大きいということから、警察から公安委員会に対して報告されていると思いますが、公安委員会の考え方をお伺いしておきたいと思います。
◎公安委員長（島津久友君） 交番・駐在所の統廃合につきましては、令和３年の１月と４月に開催されました県下警察署長会議で協議が行われまして、私を含む公安委員３名は、いずれの会議にも出席し、協議状況等を確認しているほか、個別に進捗状況の報告を受けております。 治安情勢が変化する中、地域で活動する交番や駐在所、警察署パトカーの勤務員につきまして、現場執行力や機動力、夜間警戒力の向上を図るためには、交番・駐在所の統廃合は必要不可欠な施策であると考えております。 警察行政を管理いたします私ども公安委員の意見といたしまして、県下警察署長に対しまして、地域住民の方々の御理解を得て進めることが重要であり、丁寧な説明を行うよう指導したところであります。
◆（
徳重忠夫議員） どうもありがとうございました。公安委員会としても、交番・駐在所の統廃合の必要性を理解した上で、地域住民の方々に対する説明は丁寧に行うように指導されているということが分かりました。 しかしながら、今年４月の統廃合に対し、一部の住民の方々が反対を表明され、1,067名もの署名を集めた要望書を警察本部に対して提出したという話をお聞きいたしております。 これまで存在した交番・駐在所がなくなることから、全ての方々の賛成意見を得て統廃合を行うことは困難であることは承知しておりますが、少なくとも、統廃合の趣旨・目的を理解していただき、地域住民の方々が抱える不安感を解消しながら進めることが重要であると、私は考えております。 現在、交番・駐在所の統廃合に理解を示されていない方々がおられるようでありますが、どのように理解を得ていくのか、警察本部長の考えをお聞きしておきたいと思います。
◎警察本部長（佐藤隆司君） 交番・駐在所の統廃合に当たっては、地域住民の方々に慎重かつ丁寧な説明を行い、その御理解を得た上で進めていく方針に、現在も変わりはございません。 幾つかの施設につきましては、本年４月から統廃合を行う予定で準備を進めているところですが、議員御指摘のとおり、２月10日付で要望書を受理しており、存続を希望されている地域住民の方々がいらっしゃることは把握しております。 現在も、地域住民の方々への説明や情報収集を続けているところでありますが、例えば、施設を残したままでの連絡所型駐在所への移行や、一定期間、統廃合後の運用を試行的に行い、統廃合による効果や影響を検証した上で御理解を得ていきたいと考えております。 警察としましては、引き続き、地域住民の方々への慎重かつ丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。
◆（
徳重忠夫議員） 今回の統廃合によりまして、地域住民の方々と警察の間であつれきが生じ、これまでの信頼関係が損なわれることは、お互いにとって大変不幸なことであると私は思っています。 地域住民の方々への説明は慎重に進めていただき、統廃合に踏み切る時期についても細心の注意を払っていただきたいということをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、知事に一言お願いしておきたいと思います。 壇上で、
都城警察署の建て替えについて前向きな御答弁をいただきましたが、都城を中心に開催される
国民スポーツ大会、
全国障害者スポーツ大会が令和８年に予定されております。その年の最大イベントであり、天皇陛下も御臨席されるものと思われます。全国各地から選手や多くの方々が来られます。これまでにない警備態勢が取られなくてはならないと思いますが、粗相のないよう最善の備えが必要であると、このように考えます。そういう場所が今はないと私は思っております。 そのために、中核となる
都城警察署が１日でも早く完成できますように、重ねて強く要望を申し上げておきたいと思います。 最後になりますが、今年３月をもって退職される県職員の皆様には、長年にわたって県政発展に御尽力をいただきました。深く敬意と感謝を申し上げますとともに、今後ますますの御健勝と御活躍を心からお祈り申し上げ、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（中野一則） 以上で午前の質問は終わります。 午後は１時再開、休憩いたします。 午前11時51分休憩──────────────────── 午後１時０分再開
○議長（中野一則） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次は、
宮崎県議会自由民主党、野﨑幸士議員。
◆（野﨑幸士議員） 〔登壇〕（拍手） こんにちは。
宮崎県議会自由民主党の野﨑幸士です。 ２月定例議会に当たり、議長のお許しをいただきましたので、質問通告書に従いまして質問を進めてまいります。 まず、財政問題について質問します。 御案内のとおり、国においては、
新型コロナへの対応で追加の歳出が膨らみ、また、国債残高が1,000兆円を超える見込みとなるなど、大変厳しい財政状況に陥っています。 そのような中、地方に対しましては、引き続きまん延防止等重点措置が全国に広がっている中で、
感染症対策を徹底し、大きなダメージを受けている地域経済を全力で支えていかなければなりません。 地方もお金を使わなければならない状況であるため、税財源の確保は大変重要であります。本県の歳入の大部分は、地方交付税や県税収入などで賄われ、これからは、毎年、国の税制改正、地方財政対策で決定されます。 知事は、全国知事会地方税財政常任委員長を務められており、地方にとって大変重要な国の意思決定に対して、全国を代表して意見を述べる立場にあるわけです。 そこで、地方税財政常任委員長として、今後の地方税財政の課題をどのように認識されているのか、知事にお伺いいたします。 次に、本県の令和４年度当初予算に目を向けますと、予算規模が6,415億円と、平成30年度から５年連続の増額となっております。
新型コロナ対策や社会保障関係費、公共施設の老朽化対策など、様々な課題に対応するため、予算規模が大きくなっていることは理解できますが、一方で、その財源は確保されるのか、財政の健全性に問題はないのか危惧していますが、総務部長にお伺いいたします。 次に、危機管理について質問します。 北朝鮮のミサイル発射は、令和４年に入って１月５日から30日まで７回あり、いずれも弾道ミサイルだと見られています。その中でも、30日に発射された弾道ミサイルは、最高高度はおよそ2,000キロメートルに達し、およそ800キロメートル飛翔したことを踏まえれば、射程が中距離以上の弾道ミサイルだった可能性があるという認識が示されています。 このように、我が国への脅威がより高まっている状況ですが、北朝鮮からミサイルが発射された場合、県民にどのように情報を伝え、県はどのように対応するのか、
危機管理統括監にお伺いいたします。 次に、全国和牛能力共進会について質問します。 ５年に一度、全国の優秀な和牛を一堂に集めて開催されます全国和牛能力共進会ですが、いよいよ今年、10月６日から10日の日程で第12回鹿児島大会が開催されます。 種牛（雄牛・雌牛）の姿・形の体型のよさなど、改良の成果を月齢別に審査する種牛の部と、肉質を審査する肉牛の部の審査が行われ、特に肉牛の部においては、うまみを表す指標「脂肪の質」が新たに審査基準となるようです。 これまでも、第12回全国和牛能力共進会に向けて様々な取組が進められていますが、今後の取組について農政水産部長にお伺いいたします。 次に、県立病院について２問お伺いいたします。 新宮崎県立病院が１月11日に開院しました。まず、この新
県立宮崎病院に対する知事の思い、期待をお伺いします。 県立病院は、大正10年の開設から昨年10月で100周年を迎えています。これまで、高度な医療機器をそろえた地域の中核病院として、県民の信頼を得ながら、安心で安全な質の高い医療を提供し、発展してきたと思います。 私も、新県立病院を開院前に委員会で内覧させていただきました。
新型コロナ等の
感染症対策として、感染症対応室や専用エレベーターを設け、感染拡大時に、一般病棟の41床を区切って感染患者向けに提供できるようにしてありました。 また、ＩＣＵ、手術室、救急病棟の病室を増設、手術支援ロボット「ダビンチ」、屋上にはヘリポート等々、大規模自然災害や
感染症対策を拡充した最先端の医療提供ができる中核医療機関だと感じました。 中核病院は、このような最先端の医療を提供することも重要ですが、地域と連携した医療・介護サービスの提供と、医師の働き方改革が重要と考えます。 この２点について、新しく策定する県立病院の経営計画ではどのように取り組まれるのか、病院局長にお伺いいたします。 壇上からの最後の質問として、会計事務について質問いたします。
新型コロナ対策に対応している各課においては事業量が増加していると思います。それと同時に、契約や支払いなどの事務量が増加し、日々の会計事務に誤りが生じないかと懸念しております。 そこで、会計管理局では、職員の会計事務能力の向上やチェック機能の強化にどのように取り組んでいるのか、会計管理者にお伺いいたします。 以下の質問は質問者席から行います。（拍手）〔降壇〕
◎知事（
河野俊嗣君） 〔登壇〕 お答えします。まず、地方税財政の課題についてであります。 地方が、
感染症対策や地方の活力の回復に取り組むとともに、社会保障などの行政サービスを持続的に提供していくためには、その前提として、国による税制、予算、地方財政対策において、必要な財源が適切に確保されることが重要であると考えております。 このような中、来年度につきましては、財政面では、引き続き
新型コロナ対策財源を確保するとともに、令和５年度に向けては、社会保障関係費が増加する中での地方一般財源総額の確保・充実、さらには、デジタルや脱炭素などを通じた幅広い意味での地方創生のための財源確保などが求められているものと考えております。 また、税制面では、令和５年度の税制改正に向けて、都道府県の主要税源であります自動車関係諸税の見直しなど、社会経済構造の変化に対応する改正が想定されているところであります。 地方税財政常任委員長としましては、これらの課題に対して、今後とも各県と緊密に連携し、地方税財源の確保・充実に全力を尽くしてまいります。 次に、新
県立宮崎病院への思い、期待についてであります。 平成27年10月に基本設計に着手して以降、約６年４か月にわたり整備を進めてまいりました
県立宮崎病院を、去る１月11日にオープンさせることができました。これまでの県議会の皆様の御理解と御支援に、改めて感謝を申し上げます。 新病院では、東日本大震災の教訓を踏まえ、屋上へのヘリポート設置や浸水対策により、基幹災害拠点病院としての機能強化を図っております。 また、救命救急センターを病棟一体型として拡充するとともに、ＩＣＵや手術室の増設、手術支援ロボットの導入等により、救急医療や高度医療機能の一層の充実を行っております。 さらに、着工後に発生しました
新型コロナウイルス感染症等にも適切に対応できるよう設計変更を行い、さらなる機能充実を図ったところであります。 まさに、コロナ禍において、県民の間で地域医療の確保に対する関心が極めて高くなっている状況の中で、本県医療において基幹となる病院を造り上げることができたものと、大変ありがたく思っております。 また、この人材確保に努める上でも、環境に恵まれた病院の整備というものは極めて大きいものと考えておりまして、今後は、さらに医療スタッフの充実を図りながら、新病院の機能を十分発揮させ、高度で良質な医療の提供と、患者サービスの一層の充実に努めてまいります。以上であります。〔降壇〕
◎総務部長（吉村久人君） 〔登壇〕 お答えします。財政の健全性についてであります。 令和４年度当初予算案の財源につきましては、県税の伸びなどにより、自主財源比率が40.2％と、４年ぶりに４割を超えたものの、本県が自主財源に乏しい脆弱な財政構造であることに変わりはありません。 一方、
新型コロナ対策に係る経費につきましては、そのほとんどを国の交付金で対応しており、県土の強靱化対策につきましては、手厚い地方財政措置のある起債を活用するなど、財政の健全性に留意しながら予算編成を行ったところであります。 その結果、令和４年度末の臨時財政対策債を除く県債残高は0.1％の減となり、また、当初予算編成後の財政関係２基金残高も335億円と、一定の規模を確保したところであります。 他方、国におきましては、令和４年度末の
国債発行残高が1,000兆円を超える見込みでありますことから、中長期的な国・地方を通じた財政運営の在り方について留意しながら、引き続き健全な財政運営に努めてまいります。以上であります。〔降壇〕
◎
危機管理統括監（小田光男君） 〔登壇〕 お答えします。ミサイルへの対応についてであります。 北朝鮮から発射されたミサイルが、本県に影響がないと判断された場合は、消防庁から県に対し、ミサイル発射の情報が伝達されます。これを受け、県では、市町村へ伝達するとともに、漁船等の安全確認のため、関係機関から必要な情報の収集を行います。 万が一、ミサイルが九州上空を通過する可能性があるなど、本県にも影響が及ぶおそれがある場合は、全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートを通じて、瞬時に市町村防災行政無線、携帯電話等の緊急速報メールなどによりまして、県民に避難を呼びかけることとされております。 さらに、あってはならない事態ではありますが、県内で被害が発生するなど本県に影響が及んだ場合は、県では、国民保護計画に基づき、県民の生命や財産を守るため、関係機関と連携を取りながら、被害の最小化を図ることとしております。以上であります。〔降壇〕
◎農政水産部長（牛谷良夫君） 〔登壇〕 お答えします。第12回全国和牛能力共進会についてであります。 本年10月鹿児島県で開催される第12回全共に向けましては、候補牛の掘り起こしや選抜作業に、コロナ禍で活動が制限される中ではありますが、しっかりと取り組んでいるところであります。 今後、５月から６月にかけて県内７地域で出品候補牛が選定され、８月にはその中から、本県代表牛23頭を決定します。県としましては、これらの出品対策を通じて、県代表牛が全共本番で最高の能力を発揮し、最高の結果が得られるよう、必要な対策を今議会にお願いしているところであります。 全国的にも肉用牛の改良が進み、今大会も非常に厳しい戦いを予想しておりますが、チーム宮崎一体となって、日本一の努力と準備で県代表牛を磨き上げ、４大会連続の内閣総理大臣賞獲得を目指し、全力で取り組んでまいります。以上であります。〔降壇〕
◎会計管理者（横山幸子君） 〔登壇〕 お答えします。会計事務についてであります。 会計管理局におきましては、財務会計事務に関する研修や、職員の机上のパソコンに業務マニュアルを整備し、いつでも知識の習得が図られる機会を提供しております。 また、日々の審査業務での指導や、会計事務ヘルプデスクで電話相談等に応じるとともに、出先機関での実地指導検査に併せて、職場ＯＪＴを実施するなど、きめ細かな指導・支援を行っております。 さらに今年度は、財務会計システムにおいて、納入期限の自動表示や契約事務におけるエラー表示の追加などミスを起こさないよう、事前にシステム面からも支援を行っております。 今後とも、職員の能力向上や組織的なチェック機能の強化により、適正な会計事務の確保に努めてまいります。以上であります。〔降壇〕
◎病院局長（桑山秀彦君） 〔登壇〕 お答えします。県立病院における地域との連携と、医師の働き方改革についてであります 御質間の２つの点につきましては、大きな課題と認識しておりまして、新しい経営計画において、それぞれ取組の柱として位置づけております。 まず、地城と連携した医療・介護サービスの提供につきましては、各病院に設置している患者支援センターを中心に、患者に切れ目のない医療・介護サービスが提供されるよう、紹介・逆紹介の推進や、入退院時の患者情報の共有など、地域の医療機関や介護福祉サービス事業者等との連携をさらに進めることにしております。 また、医師の働き方改革につきましては、令和６年４月からの時間外労働上限規制の適用に適切に対応するため、医師の勤務実態に応じた勤務時間の割り振りの見直しなどの検討を進めますとともに、医師事務作業補助者の活用などによる業務の効率化などを図ることとしておりまして、今後、これらの課題にしっかりと取り組んでまいります。以上であります。〔降壇〕
◆（野﨑幸士議員） それぞれ答弁ありがとうございました。それぞれ順次再質問を行います。 まず、危機管理について質問します。 日本時間の１月16日午後１時10分頃、トンガ諸島の海底火山で大規模な噴火が発生し、気象庁は16日深夜午前０時15分、宮崎県を含む太平洋側の広い範囲に津波注意報を発表しました。皆様も深夜の津波注意報の報道、また携帯のアラーム等でびっくりされたと思います。 また、１月22日深夜午前１時頃、日向灘を震源とする地震があり、大分県と宮崎県で震度５強、熊本県と高知県で震度５弱を観測しました。この地震による津波はありませんでしたが、先ほどと同様、深夜の突然の激しい揺れにびっくりされたことと思います。 このように、いつ何どき起こるかもしれない地震や津波ですが、今回のように勤務時間外に発生する災害に対応するため、県はどのような体制で準備をしているのか、
危機管理統括監にお伺いいたします。
◎
危機管理統括監（小田光男君） 県では、危機管理体制の強化を図る観点から、平成18年度より24時間体制で災害監視を行っております。 具体的には、平日の昼間は危機管理局で対応し、夜間や休日の勤務時間外は防災庁舎３階の災害監視室において、本庁知事部局の職員１名と会計年度任用職員１名の２人体制で、常時、気象情報等の監視を行っているところであります。 さらに監視室では、地震等の気象情報のほか、林野火災等の危機事象に関する情報を入手した場合は、直ちに関係部局や自衛隊等の防災関係機関へ伝達を行っております。 また、伝達を受けた関係部局においては、地域防災計画により、あらかじめ定められている緊急要員が速やかに登庁し、被害情報の把握など、その後の対応に従事することとしております。
◆（野﨑幸士議員） では、今回の津波と地震に対しては、県はどのように対応したのか、
危機管理統括監にお伺いいたします。
◎
危機管理統括監（小田光男君） 県におきましては、１月16日のトンガ沖海底火山噴火に伴う津波注意報の発表を受け、即時に、災害監視室から沿岸市町等に対し情報を伝達するとともに、県に情報連絡本部を設置いたしました。 当該本部では、津波対策関係課の緊急要員と連携して、被害情報等の収集や報道対応、沿岸市町と情報共有を行いました。 １月22日の日向灘を震源とする地震では、即時に、災害警戒本部を設置し、県のホームページで県民に対して命を守るための行動の呼びかけを行うとともに、関係各課の緊急要員により、被害情報の収集等を行いました。 また、関係機関と連携し、県の防災救急ヘリ等により、最大震度を観測した県北地域を中心に被害の程度を確認するとともに、気象台と連携して、土砂災害警戒情報の発表基準の引下げを決定するなどの対応を行ったところであります。
◆（野﨑幸士議員） 今回の地震においては、県内５町において、震度計等の不具合で、発生時の気象庁が公表する震度情報に反映されなかったとの報道がなされました。今後こういったことが起きないように、またスピーディーで正確な情報が各市町村と共有できるようなシステム構築に取り組まれるよう要望いたします。 次に、全国和牛能力共進会について質問します。 本県は、第９回大会にて、種牛・肉牛の両部門で内閣総理大臣賞と団体賞、第10回大会にて、種牛の部で内閣総理大臣賞と団体賞、前回第11回宮城大会にて、肉牛の部で内閣総理大臣賞と、全共史上初の３大会連続での内閣総理大臣賞を、全国最多の計４回受賞しております。 第12回大会も大きな期待をしていますが、このような和牛能力共進会での実績が、宮崎牛を全国、また海外へ名をとどろかせていると思いますが、第12回全国和牛能力共進会の成果を、宮崎牛のさらなるブランド力強化にどのようにつなげていかれるのか、農政水産部長にお伺いいたします。
◎農政水産部長（牛谷良夫君） 本県は、これまでの全共日本一を冠とした取組により、ブランド認知度の向上や輸出量の増加など、宮崎牛の国内外での販路拡大につなげてまいりました。 このため、第12回全共での成果を活用し、さらなるブランド力強化を図るためには、国内外に向けたインパクトあるＰＲ対策にスピード感を持って取り組むことが大変重要であり、今議会でお願いしております「県産牛肉販売促進総合対策事業」により、集中的なプロモーションに取り組むとともに、ウイズコロナも見据え、インターネット販売やＳＮＳを活用した情報発信等の取組を強化してまいります。 県としましては、今後とも関係機関と連携しながら、全共での成果をしっかりと生産者の経営安定につなげられるよう、宮崎牛のブランド力強化に努めてまいります。
◆（野﨑幸士議員） 宮崎牛は本県をアピールする大きな役割を担っていると思いますので、あらゆる媒体を使ってしっかり宣伝していただき、販路拡大につなげていただきたいと思います。 また、
新型コロナが落ち着いた後、本県のあらゆる経済復興にも大きな役割を果たすと思いますので、ブランド力強化に尽力されますことを要望いたします。 第12回大会では、特別区として「高校及び農業大学校の部」があり、牛の評価と取組発表の総合審査が行われます。将来の本県の畜産を担う若者ですので、前回同様、いい結果が出るよう頑張ってほしいと思います。 次に、県立病院について質問します。 先ほど病院局長から、地域と連携した医療・介護サービスの提供と、医師の働き方改革について答弁いただきましたが、私は、この地域との連携が、まさしく団塊の世代が75歳を超える2025年問題の受皿となる
地域づくり「地域包括ケアシステム」の形だと思います。 退院される患者やその家族が退院後も安心して暮らせる、高齢者が病院や介護が必要となっても住み慣れた土地で暮らし続けられるよう、住まいを中心に医療や介護、予防・生活支援を一体的に提供していくための
地域づくりの一員として、各県立病院が中心的な役割を担っていただくよう要望します。 また、医師の働き方改革については、やはり医師確保・育成にもつながりますので、総体的にしっかり取り組んでいただくことを要望します。 次に、県立病院の経営状況について質問します。 新しく策定される県立病院の経営計画によりますと、ここ数年、収益的収支における収支差、要は入ってきた現金の差額が悪化している状況で、収益的収支における現金の増減と、資本的収支における現金の支出を合計した資本収支のマイナスが続いている状況ですが、県立病院の経営状況と経営健全化に向けた取組について、病院局長にお伺いいたします。
◎病院局長（桑山秀彦君） 県立病院における
新型コロナ発生前の５年間の経営状況を見ますと、新たな診療報酬加算の取得などによりまして、入院外来収益は年々増加しており、決算の累計は、ほぼ収支均衡しております。 しかしながら、建物の改修や医療機器購入などの設備投資を加味した現金ベースの収支はマイナスが続いておりまして、今後は、こうした資金収支の改善が大きな課題であると認識しております。 こうした状況を踏まえまして、新たな経営計画では、経営健全化に向けた取組の強化を基本目標の一つとして掲げ、地域の医療機関との連携強化などによる紹介患者や救急患者など新規患者の増加や、診療報酬制度に則した機能の充実により、収益の確保に努めますとともに、医薬品の共同購入等に取り組むなど、費用の節減にも努めていくこととしております。 今後とも、経営の健全性の確保には十分留意してまいります。
◆（野﨑幸士議員） 経営計画にあるように、経営の見える化によって、県病院の経営状況を職員に認識してもらうことも重要だと思いますし、延岡病院、日南病院も建設から20年以上経過している状況で、維持管理、修繕等が必要になってくると思いますので、しっかりと経営に取り組んでいただくよう要望します。 先ほど、少し医師確保・育成について触れさせていただきました。その医師確保についてですが、アフターコロナも見据えた危機事象に強い医療提供体制の整備を進めていくことが非常に重要であると思います。 その中でも特に医師の確保は、本県にとって長年の課題になっているところです。令和元年度に国が公表しました医師偏在指標によりますと、本県は、全国下位３分の１に位置する医師少数県となるなど、その絶対数が不足しており、加えて、半数を超える医師が中央に集中し、地域間の偏在も問題となっています。 このような中、県におきましては、宮崎大学や県医師会をはじめとする関係機関と連携し、医師確保に向けた様々な取組を進められておりますが、今回提案されています医師修学資金貸与事業について、その改善内容や事業効果を福祉保健部長にお伺いいたします。
◎福祉保健部長（重黒木 清君） 医師修学資金貸与事業は、地域医療を担う医師の育成・確保を図るため、卒業後の県内勤務を要件に、医学生へ入学金及び月額10万円を貸与するもので、平成18年度より取り組んでまいりました。 今回、より一層、医師確保を推進するため、新規貸与枠を21名から46名へと大きく拡大し、来年度から拡充されます宮崎大学医学部の地域枠全員に貸与できるよう、本議会において予算をお願いしているところでございます。 さらに、これまで貸与していない地域枠在学生の希望者にも貸与し、近年60名程度で推移しております臨床研修の開始者を、今回拡充された地域枠の学生が卒業する令和10年度までには、アクションプランの目標である80名以上に増やします。 また、貸与者全員に、県内で９年間、うち４年間を宮崎東諸県医療圏以外で勤務する、宮崎県キャリア形成プログラムを適用することで、県内定着と地域間の偏在解消を推進し、医師少数県からの脱却を図ってまいります。
◆（野﨑幸士議員） 中心部だけでなく、全県均衡的に医師の配置ができるよう、引き続き医師確保に尽力されることを要望いたします。 次に、
新型コロナ対策について質問します。 本県に
新型コロナが確認されて、約２年がたちました。社会全体が悲しみや不安、また不満といった本当に混乱している生活が続いています。また、新しいオミクロン株の出現により、現在第６波の中、その特性である極めて強い感染力もあり、これまでに経験のない速さで感染拡大が続いています。 さらに、オミクロン株は発症までの期間がこれまでと比べて短いことから、陽性者をいち早く把握することが大変重要です。 検査と一言で言っても、保健所が行う行政検査のほか、国において制度化された感染不安を感じる県民向けの無料検査などがありますが、今般の感染拡大により、検査件数も増加していると聞いています。 そこで、
新型コロナの第６波における検査状況について、福祉保健部長にお伺いいたします。
◎福祉保健部長（重黒木 清君）
新型コロナの第６波における検査状況につきましては、１月２日から２月20日までの実績として、保健所が濃厚接触者等に対して実施しました行政検査が４万8,662件、医療機関が有症状者に対して実施した検査が３万5,016件、また感染拡大期に不安を感じる県民が受検する無料検査が４万2,144件となっております。 特に１週間当たりの感染者数が最も多かった１月24日から30日までについては、１日平均で行政検査が1,631件、医療機関の検査が841件、無料検査が1,224件となっております。
◆（野﨑幸士議員） 各保健所においては、陽性者への疫学調査により把握した濃厚接触者に対し行政検査を実施しているようですが、特に先ほどの１月末のピーク時は、最大検査能力に近い規模感に対し、何とか検査を回したと聞いています。昼夜を問わず検査に従事した関係者の方々には、心から敬意を表し、感謝いたします。 一方、感染に不安を感じる県民を対象とした無料検査については、日々増加する県民の検査ニーズに対し、感染が急拡大した地域では速やかに対応できない状況もあったようですが、ＰＣＲ等の無料検査について、感染拡大期に急増する検査ニーズに対しどのように対応しているのか、福祉保健部長にお伺いいたします。
◎福祉保健部長（重黒木 清君） 無料検査につきましては、１月８日に、県のＰＣＲ検査センター及び薬局の16か所で開始したところであります。 第６波におきましては、新規感染者の急増により、県民の検査ニーズが増加したところであり、ピーク時には予約が２～３日先まで取れない検査所も生じたことから、県としましては、検査事業者に対して、スタッフの増員や検査機器の増設を要請し、検査処理体制の強化を図るとともに、薬局等に働きかけまして、検査所を58か所まで増やし対応してきたところであります。 さらに、検査所が確保できない町村に対しては、当該町村が、検査事業者の協力の下、巡回型のＰＣＲ検査を実施するなど、県内各地で無料検査が受けられるよう取り組んでおります。 県といたしましては、感染拡大期における無料検査について、来年度も国の補助制度を活用し実施するための予算を今議会にお願いしておりますので、感染拡大の兆しが見られる際には、現在の検査体制を生かしまして、県民の感染不安に寄り添い、早期の感染把握に対応できるよう、しっかりと取り組んでまいります。
◆（野﨑幸士議員） 感染の拡大を抑えるためには、検査体制の充実、確保も重要と思います。 先日、東京都と神奈川県でＢＡ・２という新しい
新型コロナウイルスの市中感染も確認されています。こういうことを鑑みますと、今後いつ感染が急拡大するか懸念されますので、関係事業者等としっかり連携し、必要に応じて強化等を図る体制を構築していただくことを要望いたします。 次に、ワクチン接種について質問します。
新型コロナワクチンの追加接種については、国が当初８か月間隔での接種の方針を示していましたが、オミクロン株が感染の主流になる中、
医療従事者や高齢者等の再三にわたる前倒しにより、現場である市町村をはじめ、県民自身が自分のスケジュールはどうなっているのかと混乱しているような状況に感じます。 そこで、現時点での県内における
新型コロナワクチン追加接種のスケジュールについて、また、今後接種が開始される５歳から11歳の小児接種のスケジュールについて、併せて福祉保健部長にお伺いいたします。
◎福祉保健部長（重黒木 清君） 追加接種につきましては、
医療従事者や高齢者施設などの利用者等は接種間隔を６か月として接種が進められているところであり、それ以外の方々につきましても、接種体制が整えば、６か月間隔での接種が可能となったところであります。 具体的なスケジュールにつきましては、既に
医療従事者や高齢者施設などの利用者等は接種が開始されております。また、２月からはその他の高齢者が始まっており、それ以外の方々は３月から開始される予定であります。 県といたしましては、できるだけ早期に接種が進むよう、市町村と連携し、接種券の前倒し発行や接種体制の強化を促進するとともに、県主催の追加接種センターを設置したところであります。 また、５歳から11歳の小児に対するワクチン接種につきましては、国からの指示に基づき、３月から順次、接種が開始されることになります。
◆（野﨑幸士議員） 小児接種については、保護者がワクチンの有効性や安全性について十分理解し判断できる情報提供が必要など、様々な意見があるようですので、しっかり対応していただくよう要望します。 次に、交互接種についてですが、県内においては、初回接種で約９割の方がファイザーを接種しており、追加接種におけるワクチンの本県への配分状況では、半数以上の方が初回接種と異なるワクチンの接種、いわゆる交互接種をすることになります。 しかしながら、報道によると、追加接種があまり進んでいないとのことであり、その要因の一つとして、交互接種に対する不安があるとも聞きます。 追加接種を進めるためには、交互接種に対する不安を解消することが大変重要だと考えますが、本県における交互接種の推進に向けた取組について、福祉保健部長にお伺いいたします。
◎福祉保健部長（重黒木 清君） 御指摘のとおり、本県へのワクチン配分量につきましては、武田モデルナ社の割合が半数以上を占めていることから、初回接種におきまして、多くの方々がファイザー社製ワクチンを接種した本県におきましては、交互接種を進めていく必要があると考えております。 交互接種の効果や安全性につきましては、厚生労働省から、同じワクチンの接種と比べ、より抗体価が上昇するとの報告や、接種後の副反応について、同じワクチンの接種と比べ差がなかったことなどが示されております。 このため、県といたしましては、交互接種を安心して希望いただけるよう、こうした情報を含め、その効果や安全性について、テレビＣＭや新聞等を活用し、積極的な情報発信を行っているところであり、接種を希望する県民の皆様に早い機会での接種を御検討いただくよう、お願いしているところであります。
◆（野﨑幸士議員） 知事もこの交互接種の推進のためのＣＭに出演されて、県民に理解を求められていますが、厚労省の見解や交互接種の安全性や効果等の周知に力を注いでいただき、３回目のワクチン接種の推進を図っていただくよう要望いたします。 次に、「ジモ・ミヤ・タビ」地元旅行業者の支援について質問します。
新型コロナによって大きな影響を受けている県内の観光事業を早期に回復し、県内経済を活性化するために実施されていた宮崎・隣県在住者向けの旅行代金割引キャンペーン「ジモ・ミヤ・タビ」 によって、本県の昨年11月、12月の宿泊稼働指数は全国１位になりました。 私の周りでも利用した県民は非常に多く、身近な観光地の魅力に気づく、いい機会にもなったのではないでしょうか。 このキャンペーンは、今年１月31日までとなっておりましたが、１月13日に県から感染拡大緊急警報が発表されたため、県全域で停止となり、１月31日をもって終了となりました。 そこで、好調に推移してきたジモ・ミヤ・タビキャンペーンの今後の展開について、
商工観光労働部長にお伺いいたします。
◎
商工観光労働部長（横山浩文君） 宮崎県民や隣県の在住者を対象とした県内旅行割引事業、ジモ・ミヤ・タビキャンペーンにつきましては、多くの方々に御利用いただいた結果、議員からもございましたとおり、九州経済調査協会の調べによると、本県の昨年11月、12月の宿泊稼働指数が全国で１位となるなど、好調に推移してまいりました。 しかしながら、
新型コロナの感染拡大によりまして、１月13日から県下全域で停止し、１月31日をもって終了したところでございます。 そのような中、予算の執行が進んでおります本県に対しまして、国から財源の追加交付があり、今議会での補正予算をお認めいただいたところでございます。 今後、感染状況を見極めながら、この補正予算を最大限に活用し、まずは県内でのキャンペーンを再開した後に、隣県等へ対象範囲を広げ、県内経済の早期回復を図ってまいります。
◆（野﨑幸士議員）
新型コロナによって大変な影響を受けている宿泊業、旅行業にとっては大変効果のある事業ですので、しっかり取り組んでいただくことを要望します。 また、特に地元旅行業者においては大変厳しい経営状況にあるとお聞きしています。地元旅行業者に対する支援策が必要であると思いますが、その所見を
商工観光労働部長にお伺いいたします。
◎
商工観光労働部長（横山浩文君）
新型コロナの影響によりまして、旅行業者を含む観光産業は大変厳しい状況に置かれております。 このため県では、県内旅行需要の喚起に向けたジモ・ミヤ・タビキャンペーンなどの対策を講じてきたところでございます。 特に地元の旅行業者に対しましては、11月補正予算におきまして、広告・宣伝等の営業活動に係る経費や、消毒液、非接触型体温計など、感染防止対策のための物品購入経費等を支援しているところでございます。 今後は、
新型コロナの収束状況を見極めながら、ジモ・ミヤ・タビキャンペーンを再開するなど、地元旅行業者をはじめとする観光関連産業の早期回復に向けた取組を進めてまいります。
◆（野﨑幸士議員） 大事なのは、ジモ・ミヤ・タビ等のキャンペーンをどのように地元旅行業者に反映できる仕組みをつくるかだと思います。もちろん、宿泊業、また利用者の３者の意見の落としどころを踏まえることが重要です。他県も様々な方法を進めていますので、他県の方法も研究していただき、引き続き幅広い支援につながる取組を要望いたします。 次に、医療的ケア児の支援について質問します。 医療の進歩により、人工呼吸器などが日常的に必要な在宅の医療的ケア児が全国的に増加しており、本県の20歳未満の医療的ケア児は、少なくとも106名と伺っております。 こうした中、子供たちや家族の生活を社会全体で支えることなどを理念に、自民党をはじめ超党派による議員立法である「医療的ケア児支援法」が昨年、公布・施行されました。 お父さんやお母さんたちからよく伺うのは、深夜のたんの吸引などで、まとまった睡眠が取れない、お母さんが体調を崩しても、子供を一人にしたりすることは難しいので、病院にも行けないなどの声です。子供の世話でいっぱいいっぱいになり、自分の時間もなく、苦しんでいるお父さんやお母さんたちがいます。 医療的ケア児支援法第５条では、地方公共団体は、「自主的かつ主体的に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策を実施する責務を有する。」と規定されています。家族会の方々からは、「日頃の日常生活の不自由さを抱える私たちにとって、この法は、未来への一筋の光」と伺っており、我が党としましても、支援の必要性を強く感じます。 医療的ケア児支援法の施行により、医療的ケア児とその家族への支援が求められておりますが、本県における取組について、福祉保健部長にお伺いいたします。
◎福祉保健部長（重黒木 清君） 医療的ケア児の支援につきましては、現在、こども療育センターにおいて、親子が一緒に入所してケアの方法等を習得する親子支援などを、また民間医療機関におきましては、短期入所事業などを実施しており、さらには受入れ機関への設備整備への助成や、地域の小児科医の育成なども進めているところでございます。 一方で、家族会の方々からは、「在宅での経験の浅い保護者が、どこに相談したらよいか分からず困っている」また、「制度の紹介などを行ってほしい」といった声をいただいているところであります。 このような中、医療的ケア児支援法が施行され、県の役割として、家族への相談対応や情報提供などを行う医療的ケア児支援センターの設置等が求められております。 このため、来年度、このセンターをこども療育センター内に設置するための予算を今議会にお願いしており、医療的ケア児やその家族への支援を、より一層進めてまいりたいと考えております。
◆（野﨑幸士議員） 情報不足と、周囲に同じような境遇の家族がいない仲間不足が、保護者の気持ちを不安にさせる原因になりますので、答弁にありましたように、しっかりとした情報提供など、家族への支援を要望します。 また、医療的ケアは、看護師や訓練を受けたヘルパーが行う必要があり、保育園や預け先を見つけることが困難で、保護者、特に母親が仕事を辞め、子供に付きっきりにならざるを得ないというケースが非常に多くなっていますし、医療的ケアは24時間体制で行う必要があるため、介護をする家族は、慢性的な睡眠不足や疲労感にさいなまれます。 このような状況が軽減され、医療的ケア児がいる家族でも、その家族らしい生活ができるよう、しっかり取り組んでいただくよう要望します。 次に、健康寿命の取組について質問します。 健康寿命、心身ともに自立しており健康的に生活が送れる状態で、病気や体の衰えによる介護が必要ない期間を示しますが、昨年末に公表された本県の健康寿命は男女とも延びており、全国では前回より、男性が23位から９位、女性が25位から３位と、いずれも上位となりました。九州各県の中で、女性は本県が１位となっており、やはり女性のほうが長生きするんだなと思ったところでございます。 また今回、男性で全国１位となったのが大分県で、前回の36位から飛躍して全国トップとなりました。大分県は、女性も４位と上位で、減塩に取り組んだ成果だと聞いております。 本県は、「健康寿命男女とも日本一」を掲げておりますが、健康寿命のさらなる延伸に向けた今後の取組について、福祉保健部長にお伺いします。
◎福祉保健部長（重黒木 清君） 本県におきましては、全国と比べて肥満者の数や食塩の摂取量が多いこと、また歩行数や野菜摂取量が少ないことから、健康みやざき行動計画21を策定いたしまして、「めざせ適正体重」「１日プラス1,000歩」「野菜をプラス100ｇ」「食塩をマイナス２ｇ」など具体的な目標を掲げて、市町村や関係機関と連携しながら取組を進めてきたところであります。 県としましては、今後とも、このような取組を継続して進めていきますとともに、国の健康寿命延伸プランの優先課題である「減塩」について、個人レベルから社会全体に広げていく、食環境づくりの取組を推進してまいります。 また、ライフステージに応じた健康づくりの中で、特に働く世代を対象とした、職場の健康管理を経営的視点から考え実践する「健康経営」につきまして、民間企業等と連携して県下全域に広げていきながら、県民一丸となって「健康寿命男女とも日本一」を目指してまいります。
◆（野﨑幸士議員） 私もしょっぱいものが好きで、減塩に努めたいと思いましたが、先ほど、うちの先輩議員から、肥満が一番いかんぞと言われましたので、またダイエットにも努めなきゃいけないなと思ったところです。 本当に、高齢者にはいつまでも生き生きと生活していただきたいと思いますし、そのことが、平均寿命と健康寿命の差を縮めることになり、医療費や介護費等の社会保障費の削減につながり、将来を担う子や孫たちへの負担を軽減することにつながりますので、「健康寿命男女とも日本一」を目指して、しっかり取り組んでいただくことを要望します。 次に、ヤングケアラーへの支援について質問します。 ヤングケアラーとは、家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている、18歳未満の子供を指します。 ケアが必要な人は、主に障がいや病気のある親や高齢の祖父母、兄弟、他の親族です。手伝いの域を超える過度なケアが長期間続くと、心身に不調を来したり、遅刻や欠席が多くなったり、学校生活への影響も大変大きいものがあります。進学、就職を断念するなど、子供の将来を左右してしまう事例もあるとされています。 このように、年齢や成長の程度に見合わない責任や負担を負うことで、本人の心身の成長や学びに大きな影響があることが課題とされ、社会的にその問題が顕在化しているところであります。 国が令和３年３月に設置した、「ヤングケアラー支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム」の報告書によりますと、令和４年度から６年度までの３年間を集中取組期間として、地方自治体単位での実態調査や、社会的認知度の向上に向けた取組などが求められています。 今議会で、ヤングケアラー等支援体制整備事業が提案されていますが、県として、ヤングケアラーの支援にどのように取り組んでいくのか、福祉保健部長にお伺いいたします。
◎福祉保健部長（重黒木 清君） ヤングケアラーは、本人や家族に自覚がないなど、表面化しにくい問題でありますことから、まずは、本県における実態を把握することが重要であります。 そのため、教育委員会と連携して、小中高校生やスクールソーシャルワーカー等を対象としたアンケート調査を実施し、子供自身の気づきにもつなげていきたいと考えております。 また、周囲の関係者が早期に発見し、適切な支援につなげられるよう、福祉や介護、教育等の関係機関の職員に対する研修等を実施するとともに、「子ども・若者総合相談センター」に、関係機関とのパイプ役となるコーディネーターを配置し、相談体制の強化を図ることとしております。 このような取組を通じ、ヤングケアラーに関する社会的認知度の向上も図りながら、関係機関等が連携した支援体制の構築を進めてまいります。
◆（野﨑幸士議員） 答弁にもありましたように、例えば、小学校低学年の頃から家事や家族の介護、また世話をしている子供たちにとって、それをすることは当たり前の生活になる。つまり、ケアを担っているという意識はなく、自身がヤングケアラーだと気づいていない子供も多くいると思いますし、悩ましいのは、善意で、優しい気持ちで自ら進んで、その意識を持ってケアを行っている場合もあると思いますので、まずは徹底した調査と、ヤングケアラーの啓発、周知に尽力していただくことを要望します。 次に、カーフェリーについて質問します。 神戸と宮崎を結ぶ
宮崎カーフェリーの新船「フェリーたかちほ」ですが、昨年10月20日に進水式が行われ、先日２月15日に乗船券予約が開始しました。いよいよ４月15日に約25年ぶりに新船が就航します。 新船「フェリーたかちほ」は、車両積載量が、トラック130台が163台に増え、個室が106室と大幅に増え、多様な旅行形態に対応しています。物流や観光振興の一翼を担う本県経済の生命線と位置づけられ、大きな期待がされているところですが、
新型コロナ感染症の世界的な感染拡大や燃油高騰等の影響によって、長期事業計画の見直しがなされましたが、その所見を知事にお伺いいたします。
◎知事（
河野俊嗣君）
宮崎カーフェリーの長期事業計画につきましては、コロナ禍という未曽有の危機を経験したことを踏まえまして、今後も同様の経営リスクが起こり得るということを考慮して、見直しが行われたところであります。 このことから、貨物輸送台数や燃油価格につきまして、当初計画よりも厳しく見込んでおりますが、見直し後においても、県や金融機関からの借入金の償還が可能であり、かつ、次の新船建造に必要な資金の確保も見込まれている、妥当性のある計画だと考えております。 会社におきましては、この計画の実現に向け、まずは新船就航という強みを生かしながら、営業強化による荷の確保に取り組むなど、早期の経営回復を図ることとしております。 県としましても、本県経済の生命線であるこの航路を、将来にわたって安定的に維持できるよう、引き続き、
オール宮崎の体制でしっかりと支援をしてまいります。
◆（野﨑幸士議員） 当初予算においても、新船の建造のための貸付け40億円が提案されていますし、見直された長期計画によって、しっかりとした経営を行っていただきたいと思います。 先ほど申しましたように、先日２月15日に乗船券予約が開始したようですが、予約状況も好調のようです。 フェリーの利用を安定的に維持するために、新規事業では「船旅の魅力を高めて発信する事業」等が提案されていますし、宮崎では、テレビ・ラジオでのＣＭをはじめ、新聞広告やイベント等でＰＲをしているようですが、関西圏ではどのようなＰＲを行っているのか、総合政策部長にお伺いします。
◎総合政策部長（松浦直康君） 新船就航に向けては、年明け以降、関西圏におきましても、県内と同様に、テレビＣＭやユーチューブ、インスタグラムなどを活用したプロモーションが展開されておりますほか、県の大阪事務所も連携し、大阪駅前地下街ディアモールや、神戸三宮センター街などにおきまして、ＰＲイベントを実施しているところであります。 また、神戸市の協力によりまして、広報紙への広告の掲載や、三宮センター街の大型ビジョンでのＣＭ動画放映、大型タペストリーの掲示なども行っております。 このような取組の結果、先週15日に新船の予約が開始されたところでありますが、宮崎発、神戸発ともに好調であると伺っております。
◆（野﨑幸士議員） 往路・復路とも、旅客も貨物も長期的に安定した航路になるよう、努めていただくことを要望いたします。 次に、地域間幹線バス路線の見直しについて質問します。 人口減少や少子高齢化の進展などにより、路線バスの利用は年々減少してきておりましたが、それに輪をかけるように、
新型コロナの影響により利用者は激減している状況です。特に中山間地を中心に、地域間幹線バス路線は大きな打撃を受け、一部の路線においては、その維持が大変困難な状況となっているようです。 このため、昨年の６月議会において、この地域間幹線バス路線の運行を維持するための緊急的な支援などが補正予算として提案され、可決されたところであります。 これまでの間、テレビや新聞等では、地域間幹線バスの路線の維持をめぐる報道も度々されるなど、今後、地域住民の移動がどう維持されていくのか、大変危惧しているところであります。 県議会においても、９月の代表質問をはじめとして、これまで何度も質問がなされているところでありますが、この地域間幹線バス路線の見直しについて、これまでの取組状況を総合政策部長にお伺いいたします。
◎総合政策部長（松浦直康君） 地域間幹線バス路線の見直しにつきましては、昨年７月に県バス対策協議会を開催し、本協議会の８つの地域分科会に、新たにバス路線対策会議を設置いたしました。 この対策会議におきまして、地域の実情に応じた運行区間の見直しや、コミュニティーバス等、他の運行形態への転換など、あらゆる可能性について、市町村、交通事業者とともに協議を進めているところであります。 また、利用の実態を把握する乗降調査も行ったところでありまして、市町村に対しましては、路線ごとに個々の課題についての協議も進めているところであります。
◆（野﨑幸士議員） 今議会で「宮崎県バスネットワーク最適化支援基金」の設置が提案されていますが、この基金を活用してどのように見直しに取り組んでいかれるのか、総合政策部長にお伺いいたします。
◎総合政策部長（松浦直康君） バスネットワーク最適化支援基金は、路線の維持が困難となっている地域間幹線バス路線につきまして、今後５年間をかけて持続可能な運行形態への見直しに集中的に取り組むため、造成するものであります。 見直しの内容としましては、新たな事業者による運行や、広域的コミュニティーバス路線として市町村が運行する形態などへの転換、あるいは、車両の小型化や運行のデマンド化、乗合タクシーの導入など、効率的で利便性を損なわない運行方法の検討も併せて行い、市町村や交通事業者と協議が整った路線から転換を行うこととしております。 このような取組を進めることによりまして、持続可能な
地域交通ネットワークの実現に、市町村等と一緒になって、しっかりと取り組んでまいります。
◆（野﨑幸士議員） 交通弱者と言われる、自家用車を持たない、持てない高齢者、障がい者等、また、地域で言えば中山間地域、先ほど５年をかけて集中的に取り組む旨の答弁もありました。全県的に県民の足をしっかり確保するよう、成果を上げていただきたいと思います。 次に、国スポ・障スポについて質問します。 令和９年に本県で開催される第81回
国民スポーツ大会・第26回
全国障害者スポーツ大会については、平成27年３月に県議会において、開催招致に関する決議を全会一致で議決し、７月には、本県が「開催申請書提出順序了解県」、いわゆる「内々定県」として承認されたところです。 その後、大会開催に向けて県準備委員会が設置され、競技会場地の選定や中央競技団体の視察受入れ、令和７年の供用開始に向けた県有主要３施設の整備などの準備が進められておりますが、
新型コロナがもたらした影響を考えますと、その進捗状況が懸念されます。 県準備委員会におけるこれまでの取組や、主要３施設の整備などといった、
国民スポーツ大会・
全国障害者スポーツ大会の開催準備状況について、総合政策部長にお伺いいたします。
◎総合政策部長（松浦直康君） 本県における国スポ・障スポの開催に向けましては、平成29年10月に県準備委員会を立ち上げ、開催準備総合計画に基づきまして、競技会場地の選定をはじめ、各種基本方針等の策定や広報活動、競技役員の養成や市町村の施設整備に対する支援などに取り組んできたところであります。 このうち、競技会場につきましては、現在までに、会場地となる市町村がおおむね固まり、中央競技団体による国スポの会場地視察は、今年度までに全体の８割を終えることとなっておりますほか、デモンストレーションスポーツまで含めますと、県内全ての市町村で競技が実施されることとなりました。 また、県有主要３施設につきましては、今年度、陸上競技場及び体育館は建設工事に着工、プールはＰＦＩ事業者が決定し、設計業務に着手するなど、それぞれ地元自治体と連携しながら、予定どおり整備を進めているところであります。
◆（野﨑幸士議員） 予定どおり準備が進んでいるということで、安心しました。 今年が開催内定をいただく年ということなので、だんだんと開催に向けて実践的な準備が進められると思いますが、令和４年度以降、どのように取り組んでいかれるのか、総合政策部長にお伺いいたします。
◎総合政策部長（松浦直康君） 大会の開催５年前となります今年は、本県が開催内定を得る節目の年でありまして、今後、大会の会期や開・閉会式の検討をはじめ、競技施設や役員編成などの競技会運営体制の整備、輸送・交通、宿泊、医療救護などの体制づくりといった開催準備が本格化してまいります。 そのため４月からは、現在の
国民スポーツ大会準備課を国スポ・障スポ準備課とし、会場施設整備や輸送・宿泊業務等を担う「施設調整担当」を新設するなど、体制の強化を図ることとしております。 今後は、市町村や競技団体はもとより、各分野の関係団体との連携を一層強化するとともに、本県の国スポ・障スポが県民総参加の大会となるよう、しっかりとＰＲを図り、開催に向けて県民の機運を高め、大会の盛り上げにつなげてまいります。
◆（野﨑幸士議員） 本大会の成功が本県の
スポーツランドみやざきのさらなる発展につながると思いますので、しっかり取り組んでいただくことを要望します。 次に、
屋外型トレーニングセンターについて質問します。 ２月補正予算において、
屋外型トレーニングセンター整備事業、18億5,100万円が計上してありますが、これは旧オーシャンドーム跡地に県がフェニックスリゾートから約６ヘクタールの敷地を無償で借り受け、天然芝のラグビー・サッカーグラウンドや400メートルトラックを備えた多目的グラウンド、トレーニングジム等を設け、トップアスリート向けの練習拠点として整備する旨の説明をいただいているところです。 合宿誘致については、2023年秋にワールドカップフランス大会を控えるラグビー日本代表チームをはじめ、サッカーや陸上など国内外のトップチームの受入れに力を入れるとのことでしたが、先日、日本ラグビーフットボール協会が福岡市に強化拠点を整備するという報道がなされました。本県の
屋外型トレーニングセンターへのラグビー日本代表チームの誘致には影響がないのか、
商工観光労働部長にお伺いいたします。
◎
商工観光労働部長（横山浩文君） 先日、議員御指摘の報道がなされたところでございますが、報道直後に日本ラグビーフットボール協会の幹部が来県されまして、経緯等について説明を受けたところでございます。 その中で、福岡市に協会の強化拠点を整備する方向で検討していることは事実だが、詳細が固まったものではないこと、代表チームには７人制や15人制をはじめとする様々なカテゴリーがあり、１か所で全ての合宿を賄えるものではなく、宮崎での合宿も必要であること、今後も宮崎県との関係を強化していきたいといったことなどのお話があったところでございます。 日本ラグビーフットボール協会も、本県の
屋外型トレーニングセンターには大きな期待を寄せておりますので、日本代表の合宿誘致には影響はないものと考えているところでございます。
◆（野﨑幸士議員） 宮崎県、宮崎市、フェニックスリゾートは、2015年８月25日、当時、五輪選手などの強化を目的に国が調査研究を進めていた屋外型ナショナルトレーニングセンターのオーシャンドーム跡地への誘致を目指すと発表され、その後、官民一体となった誘致推進委員会も設立し、誘致に向けた県内の機運醸成を図るとともに、国に対して提案・要望を行われてきたところであります。 しかしながら、国が主体的に整備する意向がないとのことで、県において整備することとされたわけですが、これには、知事の
スポーツランドみやざきのさらなる発展にかける強い思いがあったと考えます。 そこで、この
屋外型トレーニングセンターの整備に当たっての知事の思いをお伺いいたします。
◎知事（
河野俊嗣君） 御指摘のとおり、県では、
スポーツランドみやざきのさらなる推進のために、屋外型ナショナルトレーニングセンターの誘致を目指して、国への働きかけを行ってきたところであります。 なかなか実現に至らず、また国のほうも方針の見直しがなされるということで、言わば膠着状態にあったところでありますが、何とか物事を動かしながら本県の将来に結びつけたいという思いで、県が主体となって整備を行うことを決断したところであります。 整備に当たりましては、
ポストコロナも見据え、新たなキャンプ誘致によります国際水準のスポーツの聖地としてのブランド力向上や、県内各地へのスポーツキャンプの広がりなどによる観光振興、経済の活性化とともに、日本代表やトップチームとの交流による県内アスリートの競技力向上も目指しているところであります。 さらに、国内外のトップアスリートやトップチームの受入れ実績を積み重ね、将来的には国の
屋外型トレーニングセンターとしての指定を目指し、一段と進化しました
スポーツランドみやざきの新時代を築いてまいりたいと考えております。
◆（野﨑幸士議員） まずは、２年後に迫るラグビーワールドカップに向けた日本代表チームの合宿誘致を成功させ、その成果をもって、継続的に国内外トップチームの新たなキャンプ誘致に展開していただくことを要望します。
ポストコロナを見据えた大プロジェクトですので、よろしくお願いいたします。 次に、ＤＸについて質問します。 ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）とは、進化した
デジタル技術を浸透させることで、人々の生活をよりよいものへと変革することの意味です。 なかなか想像できないような、理解できないような気がしますが、日本郵便が取り組んだＤＸの成功例を挙げてみますと、日本郵便は、ネット通販の拡大による物流量の増加により、従来の輸送方法で発生している人手不足問題を解決したいという運送業界の課題があり、輸送にコストがかかる地域を優先的に、ドローンによる荷物輸送を開始しました。 その結果、配達員の負担軽減につながり、山間部や離島など、輸送にコストと手間のかかる場所から優先的な導入を進めていく方針で、現状では、法律の規制などにより完全自動配送が行える場所は限られていますが、法改正が行われると、物流業界の人手不足の改善にもつながります。 また、山、海、川、湖など陸路では輸送が難しい地域でも、ドローンを活用して空路で輸送すれば直線距離で移動できるため、迅速な配送が可能になり、配達時間の短縮が実現できます。このように、ＤＸ推進で一定の成果を得た企業は多々あります。 本県においても、令和４年度当初予算重点施策の中にも、変化を実感できる
デジタル化の推進ということで、幾つかの新規事業が提案されていますが、本県の基幹産業である農業においても、今年度から始まった第八次宮崎県農業・農村振興長期計画の中で、スマート農業の推進を大きな柱として掲げていますが、農業におけるＤＸの取組について、農政水産部長にお伺いいたします。
◎農政水産部長（牛谷良夫君） 農業では、施設野菜において、温度、湿度などの環境測定装置を導入し、データを栽培管理の改善に活用することで、収量が向上している取組や、大規模露地野菜において、ＧＰＳを利用した自動操舵付トラクターを導入し、経験の浅い農業者が精度の高い作業を実施しているなどの取組が見られております。 一方、これらの取組において、膨大なデジタルデータの効率的で効果的な活用方法の確立や、経営に見合った適切な技術の導入などの課題も明らかになったところです。 このため、県といたしましては、これらの課題に対応できる指導人材の育成や、費用対効果の検証などを進め、本県に適した農業のＤＸにしっかりと取り組んでまいります。
◆（野﨑幸士議員） 建設産業においても、頻発化・激甚化する自然災害から暮らしと命を守るため、国を挙げて「国家百年の大計」として国土強靱化を進めており、その中でもデジタルを用いた変革、いわゆるＤＸを積極的に進めていくこととされています。 本県においても、南海トラフ地震や台風などの自然災害リスクに対して、その対策は加速的に進めていく必要がありますが、建設産業の担い手不足は深刻な問題となっております。 このためには、建設産業において、国が進めているようなＤＸを本県でも積極的に進めていくことが大変重要であると考えます。そこで、建設産業におけるＤＸの取組を、県土整備部長にお伺いいたします。
◎県土整備部長（西田員敏君） 県土整備部においては、公共工事の測量・施工・管理の各段階において、
デジタル技術を活用する建設ＩＣＴ活用工事に取り組んでおり、ＩＣＴバックホウによる掘削や盛土工事に加え、本年度からは舗装工事も対象としたところであります。 また、橋梁などの施設点検や災害調査においては、直接確認することが困難な場所にドローンを活用しております。 これに加え、現場確認を
ビデオ通話で行う遠隔臨場や、工事書類をインターネット上で共有・交換する情報共有システムを導入しているところであります。 さらに、来年度からは、建設ＩＣＴ研修を充実するほか、総合評価落札方式における入札手続を
デジタル化することとしております。 今後とも、生産性向上や業務の効率化を図るため、建設産業におけるＤＸに積極的に取り組んでまいります。
◆（野﨑幸士議員） 農業においても建設産業においても、ＤＸの様々な技術が開発され、実用化されているようです。このことが作業の効率化、簡素化、軽減化等につながり、人手不足をはじめとする様々な問題解決につながっていくと思いますので、引き続きＤＸの取組を進めていただくよう要望します。 さて、今議会でも、このＤＸ改革については様々な事業が提案されているようですが、産業分野におけるＤＸの推進に向けてどのように取り組んでいくのか、知事にお伺いいたします。
◎知事（
河野俊嗣君） 人口減少によりまして働き手が不足する中、事業者が
デジタル技術を活用し、自社の業務の省力化や生産性向上、ひいては経営改革を図るＤＸの取組を進めていくことが急務であると認識しております。 県内では、農業などの分野で先行する取組は見られるものの、多くの事業者においてはその意識が十分には浸透していないのが現状であります。私は、これはもったいないなと思って仕方がありません。 人類の歴史を振り返ってみましても、様々な技術革新が社会や文明の発展をもたらしてきたわけでありまして、この
デジタル技術に関しましても、特別な知識・技術を持った方だけが恩恵を被るものではなく、社会にあまねくその技術を活用して、利便性、効率性を図っていく、そうあるべきであると考えておりまして、そのための機運醸成を図っていくことが極めて重要であると考えております。 このため、県では今年度を「みやざき
デジタル化元年」と位置づけまして、事業者支援に着手したところであります。 今議会で提案しております、「みやざきＤＸさきがけプロジェクト推進事業」などを通じて、事業者の意識啓発やデジタル人材の育成に取り組むとともに、ＡＩやデータを活用することで、業務の自動化や収益改善を図るといった事例の創出など、各産業での導入を進めていくこととしております。 今後とも、各部局一丸となって、事業者支援を行う経済団体や金融機関等と連携しながら、産業分野のＤＸ推進に努めてまいります。
◆（野﨑幸士議員） 答弁にもありましたけど、少子高齢化・人口減少がもたらす様々な問題解決には、ＤＸの推進が必要不可欠になってくると思います。県内の各産業分野にできるだけ早くＤＸが導入されるよう、継続的な取組を要望いたします。 次に、ゼロ
カーボン社会づくりについて質問します。 ゼロカーボンの背景は、2015年に決定したパリ協定で、「世界平均気温を産業革命以前と比較して２度より十分低く保ち、1.5度に抑える」という目標が定められ、それを受け日本政府は、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロ、ゼロカーボンにすることと表明しています。 御存じのとおり、ゼロカーボンとは、企業や家庭から排出されるＣＯ２などの温室効果ガス、カーボンを削減し、削減し切れない排出量を森林の吸収分と相殺して、実質的に排出量をゼロにすることです。 このように、ゼロ
カーボン社会づくりにおいては、まずはＣＯ２を吸収する森林の整備が重要と考えますが、森林による二酸化炭素吸収量を確保するための森林整備の取組について、環境森林部長にお伺いいたします。
◎環境森林部長（河野譲二君） 本県の森林吸収量は、平成30年度で391万トンと、温室効果ガス排出量の４割を相殺できる量となっており、ゼロカーボン社会を実現するための重要な要素であります。 このため本県では、全国に先駆けて利用期を迎えた人工林について、国の森林整備事業や県の森林環境税等を活用し、伐採後の適切な再造林の実施により、二酸化炭素の吸収効果が高い森林への若返り等を積極的に進めております。 また、優良苗木の安定供給にも取り組んでおり、成長に優れたコンテナ苗の供給体制の整備に要する予算を今議会にお願いしているところであります。 今後とも、再造林を着実に推進し、全国のモデルとなる循環型林業を展開しながら、二酸化炭素吸収量の確保に貢献する、健全で豊かな森林の造成に努めてまいります。
◆（野﨑幸士議員） 調べてみますと、植林後50年間のＣＯ２の吸収量は、広葉樹より針葉樹の方がはるかに大きいことが報告されていますので、主に針葉樹から構成される人工林がゼロ
カーボン社会づくりに果たす役割は大変大きいと言えます。 本県も県土面積の約76％を森林が占め、森林蓄積量の約78％を人工林が占めています。また、林齢別に見ますと、11年から40年までの若い木のほうがＣＯ２をよく吸収することも証明されています。 しかし、全国また本県の人工林の多くは、戦後間もなく、先人たちが生産目的で植えたもので、40年から50年経過している、まさに収穫期を迎え、高齢級化が進んでいる状況です。 本県においては、人工林面積の約72％を占める杉のうち、８齢級以上が約78％を占めています。このまま人工林の高齢級化が進行していけば、長期的にＣＯ２の森林吸収量が減少していくことが懸念されます。 このような状況を鑑みますと、今後のゼロカーボンの実現に向けて、森林整備は、計画的な伐採と着実な再造林による森林の若返りが不可欠だと思いますし、建築物や家具等に木材を利用することで、炭素を長期間にわたって固定することから、公共施設、店舗、事務所やオフィスなどの民間施設における木材利用を進めることが必要です。 昨年には、宮崎県森林林業活性化研究委員会より、林業の
成長産業化に向けた木材利用促進対策をまとめ、報告したところであります。 林業の発展とゼロカーボンに向けての取組は一体で、全国有数の林業県宮崎ですので、全国のモデルとなる森林づくりにさらに尽力されますことを要望します。 次に、農業においてのゼロカーボンの取組について質問します。 本県は、農業産出額全国第６位と、我が国の食料供給基地として、畜産、施設園芸など集約的農業を展開し、多様な農畜産物を生産しています。近年では、今までどおり取り組んできた品質、技術、生産性の向上と、農業が抱える様々な問題の解決策として、ＡＩやＩoＴを活用した自動化と効率化、省人化が図られるスマート農業が進められています。 本県の農業生産額の約64％を占めるのが畜産です。全国での生産量を見ますと、ブロイラーが１位、豚が２位、肉用牛が３位と、全国トップレベルの生産量を誇っています。しかし、畜産が抱える大きな課題の一つになっているのが、畜産排せつ物の処理です。 調べたところ、全国で発生する畜産排せつ物は年間約8,000万トン、本県では約400万トンと推計され、東京ドームおよそ75個分の容積で、国内で発生するバイオマス資源のおよそ４分の１を占め、食品廃棄物や下水汚泥よりも圧倒的に多い一方、堆肥や液状の肥料になり、再生可能エネルギーのバイオマスガス発電にも使えるため、有効活用が進められていますが、本県では、ゼロカーボン社会の実現に向けて、畜産分野ではどのような取組を行っていくのか、農政水産部長にお伺いいたします。
◎農政水産部長（牛谷良夫君） 畜産が基幹産業であります本県にとりまして、持続可能な畜産経営の確立を目指すためにも、ゼロカーボン社会の実現に向けた取組は大変重要であると認識しております。 このため、県としましては、「みやざき畜産共創プラン」の中で、脱炭素社会を目指した取組を重要な柱として位置づけ、畜産バイオマスエネルギーの利活用や資源循環を推進することとしております。 具体的には、今議会でお願いしております「未来につなぐ畜産バイオマス利活用支援事業」により、牛ふん等の家畜排せつ物を燃焼し、電力等のエネルギーとして活用するための実証調査に新たに取り組みますとともに、良質堆肥を広域的に利用、流通するモデルの構築などを支援することで、化学肥料の低減につなげてまいります。 今後、これらの取組を一層加速し、ゼロカーボン社会の実現に貢献してまいります。
◆（野﨑幸士議員） 畜産におけるゼロカーボンの取組が、本県農業全体の健全な土づくりにつながり、環境と調和した農業経営の実現につながると思いますし、今進められているスマート農業の取組もゼロカーボンに寄与すると思いますので、答弁にあった事業を着実に進めていただくことを要望します。 ここまで、全国でも有数な本県の林業、また農業という面で、ＣＯ２を吸収する森づくりと本県の畜産においてのゼロカーボンへの取組についてお伺いしてきましたが、大きなくくりで、ゼロカーボン社会の実現に向け、本県としてどのように取り組んでいくのか、知事にお伺いいたします。
◎知事（
河野俊嗣君） 気候変動問題は、地球に生きる全ての生き物にとって、避けることのできない喫緊の課題であり、また人類が直面する最大のリスクの一つであると考えておりまして、将来世代に対する私たち一人一人の責務として、脱炭素化に積極的に取り組んでいく必要があると考えております。 このため県では、第四次環境基本計画の重点プロジェクトにおきまして、「省エネ・省資源の推進」「再エネの導入拡大」「森林吸収量の維持」などを柱に施策を推進しております。 令和４年度は、県民の機運醸成に向けた普及啓発や、
農林水産業をはじめとする産業のゼロカーボン化の支援などに取り組むこととし、関連する予算を今議会にお願いしているところであります。 また、専門の担当を新設し、全庁的な取組を推進するとともに、市町村との連携を強化したいと考えております。 議員御指摘のように、全国を代表する林業県である本県、その営みというものは、ゼロカーボン社会に大きく貢献するものでありまして、その誇りを胸に、さらにこのゼロカーボンに向けた取組を率先していく、リードしていく、そのような気概を持って取り組んでいく必要があろうと考えております。 今後とも、県民・事業者の皆様の御理解と御協力をいただきながら、本県の強みである恵まれた自然環境や、豊かな森林資源を最大限に生かしつつ、2050年ゼロ
カーボン社会づくりにしっかりと取り組み、安心して暮らせる持続可能な社会を将来の世代に引き継いでまいりたいと考えております。
◆（野﨑幸士議員） 将来を担う子供たちや孫たちのために、クリーンな宮崎、クリーンな地球を残していくことが大きな目的だと思います。 先ほどありましたが、今議会でも、2050年ゼロ
カーボン社会づくりを掲げ様々な事業が提案されていますので、着実に取り組んでいただくよう要望いたします。 次に、燃油高騰について質問します。 昨年後半から燃油価格高騰が続いていますが、主な要因は原油の高騰です。
新型コロナウイルスが世界中に感染拡大した影響で、当初、世界経済がしばらくの間停滞し、原油生産が抑制されていましたが、ワクチン接種も増え、経済が少しずつ回復し、需要が拡大する見通しから供給が追いつかず、高騰が続いていると見られています。 この燃油高騰によって、私たちの生活、ガソリンや食品、日用品等の値上げ等、身近なところで負担を余儀なくされています。 また、全国的に全産業に大きな影響が出ているようですが、特に第１次産業においては、中でも、農業において暖房用の燃料を使用する施設園芸等や、水産において漁船の燃料等で大変な影響が出ているようですが、燃油価格の高騰により、本県農水産業にはどのような影響が生じているのか、農政水産部長にお伺いいたします。
◎農政水産部長（牛谷良夫君） 本県農水産業においては、燃油価格の高騰により生産経費が増加し、厳しい経営を強いられております。 このような中、生産者は経費削減のために燃油消費量の抑制に努めざるを得ない状況にあり、農業では、ピーマンなどの施設園芸において、管理温度を下げることによる生育の遅延など、また水産業では、漁場の探索範囲を縮小することによる水揚げ量の低下や、漁船の航行スピードを減速することによる労働時間の増加など、農水産業ともに、生産性や労働環境の面において影響が生じているところであります。
◆（野﨑幸士議員） 農業においても水産業においても、様々な影響が出ているようですが、農水産業における燃油価格高騰対策について、農政水産部長にお伺いいたします。
◎農政水産部長（牛谷良夫君） 県におきましては、農水産業への燃油価格高騰の影響を軽減するため、国に対して、セーフティーネット構築事業の十分な予算の確保や、柔軟な制度運用を要望するとともに、生産者に対して、当事業への加入と補填金発動に備えた十分な積立てなどを促しているところであります。 また、燃油価格の動向に左右されない生産構造へ転換する必要がありますことから、省エネ機器の導入をはじめ、農業では、ハウスの保温性の向上や、温度むらの改善などの指導を行いますとともに、水産業では、効率的な操業につながる漁場情報の分析、提供などに取り組んでいるところであります。 燃油価格は、今後とも不安定な状況が予測されますことから、引き続き生産者に寄り添い、経営への影響が軽減されるよう、きめ細やかに支援してまいります。
◆（野﨑幸士議員） 国会では、衆議院予算委員会において岸田総理が、ウクライナ情勢などの影響で高騰が続く原油価格への対策として、ガソリン税等の上乗せ分の課税を停止する、いわゆるトリガー条項の凍結の解除も含めて、あらゆる選択肢を排除せず、さらなる追加の対策を早急に検討する考えを示しております。 農水産業において、毎年ふだんどおりの生産準備、生産予定、また収量予定で進められる中で、世界の様々な要因によって突然起こる原油高騰ですが、その影響は防ぎようがないと思いますので、まずは国に対してしっかりとした対応を求めていただくよう要望するとともに、答弁にありましたように、ふだんの備えとして、セーフティーネット制度事業への加入の促進にも努めていただくよう要望します。 次に、ウッドショックについて質問します。 2021年、世界的に木材価格が急騰している問題、ウッドショックですが、アメリカのコロナ禍対策として、住宅ローン金利引下げや在宅ワークの増加等で住宅需要が高まり、木材の需要に供給が追いつかない状況や、輸入木材が調達しにくくなったことが主な要因とされています。 高騰が続く背景には、森林資源の減少等、様々な問題があるとされています。ウッドショックは、過去には1990年代と2008年にも発生しており、今回の2021年で３度目のウッドショックと考えられているようです。 今回の日本でのウッドショックは、2021年に入ってから本格的な問題となり、じわじわと上がっていた木材、木製品、林産物全体の輸入価格は５月頃から急騰し、その後、価格は高値で推移している状況です。 また、木材供給の大部分を輸入に頼っている我が国では、輸入材の高騰や供給不足の影響で国産材のニーズが高まり、国内市場でも丸太や木材、木製品の国内価格が上昇している状況です。 このように、世界的な木材需要の増大を背景に県内の木材価格が上昇し、昨年７月がピークになったと聞いていますが、その後の価格動向と県の認識について、環境森林部長にお伺いいたします。
◎環境森林部長（河野譲二君） 本県の木材価格については、県森連の原木市場平均価格によりますと、昨年７月の１立方メートル当たり約１万7,300円をピークに下落傾向で推移し、本年１月には約１万3,600円となっておりますが、前年同月と比べ2,500円高い状況にあります。 県としましては、林業・木材産業に関わる事業者の声も踏まえ、木材価格は大幅に変動することなく安定して推移することが望ましいと認識しており、引き続き、国内外の木材価格や需給動向を注視しつつ、関係団体等と意見交換会を行ってまいります。
◆（野﨑幸士議員） 世界の木材自給率を見ると、日本は40％程度にとどまっており、諸外国の木材自給率は、ロシアの100％超、アメリカ86％、中国69％と比較すると低くなっております。 その要因については様々あると思いますが、私は第一に、林業従事者の労働条件、労働環境にあると思います。 林野庁によると、林業従事者の平均年収は300万円。これは、全産業平均の400万円と比較しても低い水準になっております。恐らく、本県の林業従事者も同じような状況だと想像します。また、林業の現場は傾斜地や足場の悪い場所が多いことに加え、夏場の炎天下での下刈りや、重量物を扱う作業もあり、過酷な労働環境に置かれています。 この状況が改善されない限り、担い手の確保等も難しいと考えますが、林業における担い手の確保に向けて、県は就労環境の改善にどのように取り組んでいるのか、環境森林部長にお伺いいたします。
◎環境森林部長（河野譲二君） 議員御指摘のとおり、担い手の確保を図るためには、安定的な収入を確保するとともに、作業の軽労化など、就労環境の改善が大変重要であると考えております。 このため県では、事業体に対する指導により、通年雇用や月給制の導入による安定収入の確保や、社会・労働保険等への加入促進を図っているところであります。 また、熱中症対策に有効な空調服など、軽労化につながる資機材の整備支援のほか、福利厚生施設や、労働安全確保のための安全装備の導入支援などにも取り組んでおります。 今後は、これらの取組に加え、雇用維持の観点からも、習得した技術や実績などを客観的に評価し、給与等の処遇改善に取り組む事業体を支援するなど、就労環境の一層の改善に取り組んでまいります。
◆（野﨑幸士議員） 本県の林業従事者の数は、北海道に次いで全国第２位です。林業従事者の減少、また高齢化が進み続ける中で、若い林業従事者の育成の取組も進められておりますが、やりがいや魅力だけでは、長期に林業を続けていくことは難しいと思います。 林業従事者を増やし、林業の活性化を図っていくのであれば、まずは、労働条件や労働環境を整え、魅力的な産業にすることだと思いますので、しっかりと取組を着実に進めていくよう要望いたします。 先ほど述べましたウッドショックがもたらす代表が、建設資材価格高騰であります。そのほかにも、円安や原油価格高騰など幾つかの要因で、様々な建設資材が高騰しています。国土交通省がまとめている主要建設資材需給・価格動向調査の推移を見ますと、アスファルト合材、Ｈ形鋼、木材、型枠用合板等が上昇傾向にあるようです。 このように建設資材高騰に伴う公共事業への影響とその対応について、公共三部を代表して県土整備部長にお伺いいたします。
◎県土整備部長（西田員敏君） 議員御指摘のとおり、公共工事に用いる燃料や鋼材などの資材価格は上昇傾向にあります。 このような中、工事の契約後に取引価格が急激に上昇した場合には、想定していなかった受注者の経済的負担が発生するおそれがあると考えております。 このため、燃料や鋼材の設計単価については、毎月、取引の実態調査を行い、最新の実勢価格を反映させているところであります。 また、工期内に主要な資材価格が著しく高騰した場合には、受注者の請求により、請負額の１％を超える額を増額する、いわゆる単品スライド制度を適用することとしております。 今後とも、資材価格の動向等を注視し、公共工事の適切な執行に努めてまいります。
◆（野﨑幸士議員） 次に、ひなたＧＡＰについて質問します。
新型コロナ感染症が世界中に感染拡大した影響で、2020年に開催予定だった東京オリンピック・パラリンピックは、昨年開催されました。 当時、2020年の開催に向けて全ての準備が進められていましたが、その中で、約１万人と見込まれているオリンピック選手村の選手・関係者への食材提供だけでも約600万トンが必要という概算データも発表され、さらに選手村などで提供される食材については、食の安全や環境保全などを要件にした食材調達基準が定められました。 農作物については、ＧＡＰ（農業生産工程管理）を取得した産地のみが提供できることになり、これを受け本県では、農林水産省の「農業生産工程管理（ＧＡＰ）の共通基盤に関するガイドライン」に準拠した「ひなたＧＡＰ」を制定し、その取得の取組を進めてきましたが、
新型コロナの影響で、昨年開催されました東京オリンピック・パラリンピックは、関係者等が制限されるなど、本県のこの食材に関しての取組はあまり発揮できなかったのが現状だと思いますが、県がこれまで取り組んできたひなたＧＡＰの取得状況について、これまでの推移を含め、農政水産部長にお伺いいたします。
◎農政水産部長（牛谷良夫君） ひなたＧＡＰ認証制度につきましては、平成29年８月に創設し、今年度で５年目を迎えております。 取得状況につきましては、年々増加傾向にあり、現在115の生産者等が取得し、品目別内訳では、マンゴーやピーマンなどの宮崎を代表する青果物が約８割を占めております。 また、認証の方法には、個別認証とグループで取得する団体認証の２つがあり、合計で61件となっております。 内訳としましては、生産者や農業法人などの個別認証が57件、ＪＡこばやしマンゴー部会ＧＡＰ研究会などの団体認証が４件、58戸であります。
◆（野﨑幸士議員） ＧＡＰを取得することで、食品の安全確保、そして環境保全、生産コストの削減、品質の向上、販路拡大等につながります。 また今後、我が国で開催される多くの国際的な大会やＭＩＣＥ、また輸出等の際には、こういった認証基準が必要となる条件が増えてくると思いますし、昨年６月からは、食品を扱う全事業者に対して、ＨＡＣＣＰによる衛生管理の完全義務化が開始されています。 こういったことを鑑みますと、本県のひなたＧＡＰの取得の取組は今後も重要だと思いますが、ひなたＧＡＰの今後の取得推進に向けた取組について、農政水産部長にお伺いいたします。
◎農政水産部長（牛谷良夫君） 県では、これまで、農業改良指導員やＪＡの営農指導員等をＧＡＰ指導員として育成するとともに、生産者に対しては、研修会や県・ＪＡ等の広報誌などでの普及啓発により、ひなたＧＡＰの認証取得を進めてまいりました。 生産者からは、ひなたＧＡＰの取得により、安全な農産物の生産につながったとの声がある一方で、産地全体でＧＡＰに取り組むグループが少なく、取引先の要望に応え切れていない状況も見受けられております。 このため、県としましては、生産者に対する普及啓発に力を入れていきますとともに、産地全体で取り組む団体認証の取得を推進することで、安全・安心な農産物を届ける産地として、さらなる信頼性の向上と安定取引の拡大につなげてまいります。
◆（野﨑幸士議員） 国は2030年には、全国に国際水準のＧＡＰを普及させる方向ですので、これを機会に、農業従事者の意識向上をさらに図り、本県農業において、今後、国際水準に準ずるＧＡＰの取得を進め、国際的に大きな信頼を得ることで、本県農業が国際的な発展へとつながっていき、農業が抱えている様々な問題解決にもつながっていくと思っています。 ＧＡＰの取得は、農業が持続的に発展していくためにも重要だと思いますので、今後もしっかりと取り組んでいただくことを強く要望いたします。 次に、文化振興について質問します。 「山の幸 海の幸 いざ神話の源流へ」をキャッチフレーズに、昨年７月３日から本県で初めて開催された「国文祭・芸文祭みやざき2020」「記紀・神話・神楽」「宮崎国際音楽祭」「若山牧水」「宮崎の食文化」それぞれに焦点を当てたプログラムや、障がいのある方が主役のプログラム、全26市町村でそれぞれの地域の特色を生かしたプログラムなど、約140の様々なプログラムが実施され、10月17日までの107日間の幕を閉じました。 コロナ禍の中で大変難しい開催となりましたが、知事は、「国文祭・芸文祭みやざき2020」を振り返り、その成果をどのように捉えているのか、お伺いいたします。
◎知事（
河野俊嗣君） 国文祭・芸文祭につきましては、コロナ禍での開催となりましたので、当初掲げておりました100万人の参加目標には達しませんでしたが、約56万人の皆様に参加いただいて、無事に終えることができました。 私自身、延岡の第九演奏会には合唱団の一員として出演したところでありますし、時間の許す限り、県内各地の文化イベントに足を運んだところでありますが、来場者、出演者の双方の皆様から、文化に触れることのできた喜びの声を伺っております。 コロナ禍という厳しい状況にあったからこそ、文化の価値や魅力というものが、より輝きを増して実感できたものと考えております。 文化が人々に安らぎや元気を与え、私たちの心を一つにする力があることを、改めて実感したところであります。 開催の成果としましては、多くの県民の皆様が、宮崎の文化資源を再発見できたことや、障がい者芸術の魅力に気づき、触れるきっかけとなったことに加え、困難な状況の中であったからこそ、地域や各種団体の連携がより一層強化され、また、オンライン配信等の活用が進むなど、コロナ禍で生み出された成果があったものと考えているところであります。 これらの成果を踏まえ、文化を起点とした本県の魅力ある
地域づくりや、共生社会の実現等につなげてまいりたいと考えております。
◆（野﨑幸士議員） 私も、本当にふるさと宮崎の文化の力を改めて強く感じました。 今回の国文祭・芸文祭により、県民の文化に対する関心の高まりや文化活動の盛り上がりを、一過性のものではなく、今後もさらに文化の振興を図っていくために、今議会において文化振興条例が提案されていますが、今後どのように文化振興に取り組んでいかれるのか、知事にお伺いいたします。
◎知事（
河野俊嗣君） 今後の文化振興に当たりましては、国文祭・芸文祭の成果をしっかり将来へとつなげていくことが大変重要であると考えております。 今議会に提案しております宮崎県文化振興条例は、今後の取組の土台となるものでありまして、国文祭・芸文祭の開催を契機として、県民誰もが文化に触れ親しむことができる地域社会を目指すとともに、文化の力を人づくりや
地域づくりなどにも生かしていくこととしております。 来年度は、条例に基づく基本計画を策定することとしております。あわせて、文化振興の具体的な取組としまして、宮崎国際音楽祭などの既存事業に加えまして、まずは、地域文化の継承や国文祭・芸文祭事業の再実施への支援を行うほか、気軽に文化に親しむ機会の提供や障がい者芸術の普及、文化と他分野との連携の推進など、市町村や関係団体等と連携を強化しながら積極的に取り組んでまいります。
◆（野﨑幸士議員） 本当に、今後の本県の文化振興に勢いをつけた国文祭・芸文祭だったなと思いますが、
新型コロナの影響でプログラムが中止になったり、参加を取りやめた方々もいました。 また、今までできていた各地区でのお祭りやイベント、行事等々がことごとく中止になり、文化活動の継続や継承にも大きな影響が出ています。何よりも、人と人とのコミュニティーが希薄となっているのが大きな問題です。 このような現状の中、来年度の事業では、
新型コロナの影響を受けた地域文化の継承や、県内外への情報発信にどのように取り組んでいかれるのか、総合政策部長にお伺いいたします。
◎総合政策部長（松浦直康君） 長引くコロナ禍の影響を受けまして、地域に根づいた伝統行事等が相次いで中止、縮小となるなど、その継承が危ぶまれる状況にあります。 このため、来年度事業では、中止、縮小を余儀なくされた祭り等の催しの活動再開や、国文祭・芸文祭で中止となった市町村事業の再実施を支援し、地域文化の継承やコミュニティーの回復につなげてまいります。 また、情報発信につきましては、国立能楽堂での神楽公演や若山牧水賞などを継続して実施いたしますほか、新たに、地域で大切に継承されている文化を取り上げた動画を作成し、ＳＮＳ等で県内外に発信することにより、地域文化の継承に向けた機運醸成はもとより、関係人口の増加や観光需要の回復にもつなげてまいりたいと考えております。
◆（野﨑幸士議員） 本県の文化を守り、また伝えて発展させていくことが、本県のあらゆる場面で必ず力になると思いますので、しっかりと取り組んでいただくことを要望します。 次に、高校入試について質問します。
新型コロナ・オミクロン株の感染拡大が本県にも広がっていますが、子供たちが通う学校でもクラスターが度々起きている状況です。 学校においては、感染予防対策として、衛生管理マニュアルに基づいて、教育活動における生徒たちの身体的距離の確保や分散登校、時差登校、適切なマスクの着用や給食の黙食等が行われているようですが、高校受検、大学受験への影響が懸念されます。 そこで、県立高校入試における
新型コロナ感染症への対応について、教育長にお伺いいたします。
◎教育長（黒木淳一郎君） 先日行われました推薦入学者選抜におきましては、検査当日、
新型コロナウイルス感染症により欠席せざるを得なかった受検生に対しましては、書類による選考を行ったところであります。 また、今後行われます一般入学者選抜におきましては、罹患者等につきましては、２週間を経過した後に追検査を実施いたします。 なお、生徒が濃厚接触者となった場合には、検査当日のチェックリスト等による体調確認の後に別室受検を可能とするよう、十分な配慮を行っております。今後とも、受検機会の確保を第一に適切に対応してまいります。
◆（野﨑幸士議員） 今までの勉強の努力を発揮する受検ですので、全ての受検生に平等に受検の機会を提供できるよう取り組んでいただくことを要望します。 さて、今回の県立高校入試より、昨年までの中学校長が推薦する学校推薦から、生徒自らが推薦書を書いて提出する自己推薦方式が初めて導入されましたが、自己推薦方式を導入した目的と結果について、その所見を教育長にお伺いいたします。
◎教育長（黒木淳一郎君） 自己実現や将来の夢に向かって努力する受検生が、自ら学校を選べるようにすること、また、これまで身につけてきた能力や技術など、個性を十分に生かした受検の機会となること、さらには、各高校の特色や魅力づくりが一層推進できることなどを目的といたしまして、今年度、新たに自己推薦方式を導入いたしました。 その結果としましては、全日制と定時制を合計した受検者数が、昨年度の2.15倍に当たる4,881名となりました。 県教育委員会といたしましては、今後も、オープンスクールの充実や、高校紹介動画の配信を支援し、中学生に選ばれる学校づくりを一層推進するとともに、本制度の定着を進めてまいります。
◆（野﨑幸士議員） 来月行われる県立高校全日制の一般入試の志願倍率は、これまで最も低かった昨年と同じ0.82倍となったとの報道もなされていますが、推薦入試については、全日制と定時制を合計した受検者数が昨年度の2.15倍に増えたということは、受検生が自ら意欲を持って、その志望校に行きたいという表れだと思います。 が、一方で、その推薦入試で不合格だった生徒は、後日一般入試を受検することになりますので、その精神的なショックや動揺をサポートすることが大変重要だと思います。推薦入試で不合格だった生徒が、再びやる気を持って再挑戦できるよう、寄り添った支援を要望します。 県立高校の一般入試は、３月８日、９日に行われます。受検生の皆さんには全力で頑張ってほしいです。エールを送ります。 次に、コロナ禍における県立高校生の大学受験への影響について、教育長にお伺いいたします。
◎教育長（黒木淳一郎君） コロナ禍におきましては、オープンキャンパスの中止など、大学受験に向けまして、少なからず影響が見受けられたところであります。 しかしながら、こうした状況の中でも、特に該当学年におきましては、受験生の進路実現に向け、学校を挙げて様々な手段を尽くしながら、学習機会の確保に取り組んでおります。 また、やむを得ず生徒が自宅待機となった場合でも、オンラインを活用した学習や個別の指導を行い、一人一人の生徒に寄り添いながら、学びを止めない最大限の工夫を行っております。 大学受験がいよいよ大詰めですが、各高校では、コロナ禍受験過去２年の知見を生かし、大学受験への影響が最小限となるよう、最後まで対応に努めているところであります。
◆（野﨑幸士議員） 大学受験においても、高校受検同様、生徒たちの今までの勉強の努力を発揮する受験ですし、将来の夢の実現に向かっての受験ですので、生徒の学びを止めない取組は大変評価します。受験生の皆様には、先ほどの高校受検と同様に、全力で頑張ってほしいです。エールを送ります。 次に、キャリア教育について質問します。 キャリア教育とは、「一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育」です。 本県もこのキャリア教育の推進を、平成23年７月に、第二次宮崎県教育振興基本計画で策定し、今年でちょうど10年目を迎えます。 本県のキャリア教育の基本方針は、「小中高学校等の縦の連携を図りながら、発達の段階に応じたキャリア教育を進める」「学校と家庭・地域社会・企業等との幅広い横の連携を図りながらキャリア教育を進める」「宮崎県の産業、地域性に配慮し、宮崎県独自の課題やニーズに対応したキャリア教育を進める」となっていますが、本県におけるこれまでのキャリア教育の取組について、教育長にお伺いいたします。
◎教育長（黒木淳一郎君） 県教育委員会では、平成25年１月に、「宮崎県キャリア教育ガイドライン」を策定し、小学校から高校までの12年間を見通したキャリア教育の推進を行ってまいりました。 また、小・中・高の学びをつなぐため、平成28年５月に宮崎県キャリア教育支援センターを設置し、併せてコーディネーターを配置しております。 現在、６市町におきましても、県と同じ仕組みを持つセンターが設置され、キャリア教育の充実が図られております。 各学校では、教育活動全体を通して、自らの生き方を考え、主体的に社会に関わろうとする力を育む教育に取り組んでおりますが、特に「総合的な学習の時間」や「総合的な探求の時間」などの学習では、地元自治体や産業界と連携した教育活動も行われております。
◆（野﨑幸士議員） 全ての子供がそうではありませんが、今の子供たちは、スマホやパソコン等のインターネット環境で育っているため、簡単に知りたい情報を入手できたり、人と触れることなく一人でゲームや相手とのメール交換等、一日何時間もそのことに時間を費やしています。 要は、実体験や生活体験が著しく失われている状況です。この実体験や生活体験こそが、子供たちにとってかけがえのない経験になり、生きていく知恵や力になると思います。 我々が子供の頃は、ふるさとの文化や産業、そこに住む方々と触れ合うことで、多様な生き方に気づき、その価値観に触れ、また実際体験することで、様々な学びや感想を持つことが自然にできていました。こういったことが、子供たちが自分で考え行動することを自然と身につけ、自ら生きる力を発見していくことにつながっていくと思います。 現代の社会環境の中では、なかなかこういった目に見えない精神的な教育は難しいと思いますが、本県のキャリア教育について、今後どのように進めていかれるのか、教育長にお伺いいたします。
◎教育長（黒木淳一郎君） 現在、県教育委員会では、これまでの取組をより発展させるため、「宮崎県キャリア教育ガイドライン」の改定を進めているところであります。 その中では、ふるさとを思い、多様な人々と関わり合いながら、主体的に社会参画をし、自己実現に向けて学び続ける人づくりを、宮崎のキャリア教育で目指すものとして、新たに位置づけることとしております。 今後は、そのガイドラインを周知するとともに、これまで以上に、今議員から御指摘のあった様々な体験を大切にし、地域を学びのフィールドとして、小・中・高等学校での学びをしっかりとつなぎながら、キャリア教育の一層の充実に努めてまいります。
◆（野﨑幸士議員） 本県のキャリア教育が行われて10年、その成果を数値化して見える化することは大変難しいことだと思いますが、例えば、若者の県外流出が減少したとか、Ｕターンの数が増えたとか、各選挙での投票率が上がったとか、こういった現象がキャリア教育の一つの効果、成果じゃないかなということが、キャリア教育の重要性と理解につながっていくと思いますので、引き続き研究していただき、将来を担う子や孫たちにすばらしいキャリア教育を行っていただくことを要望いたします。 最後に、３月をもちまして退職される全職員の皆様方に、心から感謝と敬意を申し上げ、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（中野一則） 以上で本日の質問は終わりました。 明日の本会議は、午前10時から、本日に引き続き代表質問であります。 本日はこれで散会いたします。 午後２時58分散会...